１　事業概要
　救急救命士の新規養成及び現救急救命士に対する処置
拡大等に対応した研修を行う。

（１）救急救命士養成所の運営
                　　　　　　　　　　40,651千円
（２）救急救命士養成所の施設整備
　　　　　　　　　　　 　　　　　　 14,228千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　救急救命士養成所の運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,651千円
　　　　　救急救命士を養成するための養成教育訓練及び事前教育訓練、並びに救急救命士有資格者の拡大された処置範
　　　　囲に対応するための特別教育訓練を実施する。
　　　　　また、法令等で定められた適正な教育訓練が実施できるよう、機器を修理･更新する。
　　　イ　救急救命士養成所の施設整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,228千円
　　　　　新医療拠点施設への移転に伴い発生する設備や資機材の整備、光熱水費や管理委託等の負担金を支出する。 
　
（２）事業計画
　　　ア　救急救命士養成計画
　　　　（平成29年度）埼玉県養成所　　　　30人　　（事業の終期まで毎年度）埼玉県養成所　　　　　30人　　　
　　　　　　　　　　　救急振興財団研修所　30人　　　　　　　　　　　　　　救急振興財団研修所　　30人
　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　60人　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　60人
　　　イ　救急救命士特別教育訓練
　　　　（ア）ﾋﾞﾃﾞｵ喉頭鏡　90人　（イ）処置拡大（講義）150人（実習）90人　（ウ）再教育60人　　
（３）事業効果
　　　救急現場及び搬送途上において高度な応急処置を実施することにより、県民の救命率の向上を図ることができる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　各消防本部から実習指導員を派遣していただく等、県内の各消防本部と連携して、教育訓練を実施している。

（５）前年度からの変更点　　　
　　　救急救命士養成所の施設整備
　　　（ア）移転先施設整備費用（備品購入等）の減（終了）　
　　　（イ）移転運搬費用の減　
　　　（ウ）施設運営等に係る負担金等　5か月分→12か月分
　　　（エ）外部講師（医師）用駐車場代の増　

２　事業主体及び負担区分
１　県（市町村10/10）
　　うち備品の更新　県（県10/10）
２　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定）
（区分）総務費　（細目）消防防災費
（細節）消防防災費
（内容）救急救命士養成所運営費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
5.0人×9,500千円＝47,500千円