１　事業概要
　次代を担う「人財」開発に寄与する私立学校の教育条
件の維持向上及び経営の健全性の確保を図るため、私立
学校の経常的経費に対して補助を行う。

（１）私立小学校運営費補助　　　　　524,236千円
（２）私立中学校運営費補助　　　  2,368,251千円
（３）私立高等学校運営費補助　　 15,214,940千円
（４）私立幼稚園運営費補助　　　 17,583,121千円
（５）私立特別支援学校運営費補助　　 70,969千円
（６）私立専修・各種学校運営費補助　275,583千円
（７）事務費（私立学校助成審議会）　　　645千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　各学校の経常的経費（人件費、教育研究費、管理経費等）に対し、予算の範囲内で補助を行う。　　
　　 ア　高等学校　　　　　　　　　　　　　　　　 15,214,940千円（前年比　372,184千円増　2.5％増）
　　　　 ・(人件費＋教育研究経費＋管理経費＋設備関係) × 補助率34.3％（現行の補助率を維持）
　　　　 ・補助単価　293,380円（前年比 3,830円増　1.3％増）
         ・生徒数増加や学習環境の充実に伴う対象経費増加による増額
　　　　 ・グローバル人材育成枠の拡充及び補助額の変更による増額
　　 イ　幼稚園　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,583,121千円（前年比　655,758千円減　3.6％減）
　　     ・補助単価　183,048円（前年比 2,109円増　1.2％増）
　　　　 ・標準費の伸び額を確保
　　　　 ・補助対象園児数の一部が「子ども・子育て支援新制度」へ移行したことによる減額(3,487人、676,962千円)
　　 ウ　専修･各種学校　　　　　　　　　　　　　 　　275,583千円（前年比  24,112千円増　9.6％増）
　　　　 ・専修学校（高等課程）　　　　補助単価78,560円（前年比940円増　1.2％増）
　　　　 ・専修・各種学校（専門課程等）補助単価24,020円（前年比290円増　1.2％増）
　　 エ　その他(小・中・特別支援)　　　　　　 　　 2,963,456千円（前年比 32,926千円減　 1.1％減）
　　 オ　事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  645千円（前年比 増減なし）
　　　　 ・私立学校助成審議会経費

（２）事業計画
　　　　学校法人等に対する補助に加えて、法人運営、学校運営について検査を継続的に実施することにより、
　　　教育条件の維持向上及び私立学校の経営の健全性の維持向上を図る。

（３）事業効果
　　　　教員１人当たり生徒数（高等学校）平成17年度： 19.4人 → 平成22年度：19.6人 → 平成27年度：19.7人
　　　　教員１人当たり園児数（幼稚園）　平成17年度： 15.0人 → 平成22年度：13.8人 → 平成27年度：12.7人
　　　　消費支出比率（高等学校）　　　　平成17年度：100.7％ → 平成22年度：97.4％ → 平成27年度：90.4％
　　　　消費支出比率（幼稚園）　　　　　平成17年度： 87.8％ → 平成22年度：89.1％ → 平成26年度：91.6％

２　事業主体及び負担区分
　事業主体　学校法人等
　(国：定額、県：定額) 学校法人等：補助を除く全額

３　地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)(区分)教育費(款)その他の教育費
(細目)私立学校助成費(細節)私立学校助成費
(積算内容)高校　273,200円 中学校272,700円
　　　　　小学校272,700円 幼稚園161,200円

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.9人＝27,550千円