１　事業概要
　私立幼稚園等が障害等のある幼児を受け入れる場合、
専任の教員を配置するなど、障害等のある幼児を受け入
れることによる経済的負担は大きい。私立幼稚園等にお
ける特別支援教育の充実及び障害等のある幼児の入園促
進のため、心身に障害等のある幼児を在園させる私立幼
稚園等の設置者に対し、補助を行う。
（１）国庫補助対象　　846,328千円
（２）県単補助対象　　 46,452千円

５　事業説明
（１）事業内容：障害等のある幼児を在園させる幼稚園等に対し、補助を行う。
　　　　　　　　・学校法人立　　　　　　　対象園児２人以上　784千円(途中入退園は392千円)
　　　　　　　　・非学校法人立、学校法人立対象園児１人　　　392千円(途中入退園は196千円)
　　　　　　　　　※学校法人立幼稚園等のうち、対象園児２人以上は、国庫補助対象 (1/2)


（２）事業計画：私立幼稚園等における特別支援教育の充実、障害等のある幼児の就園を促進する。
　　　　　　（平成28年度）
　　　　　　・学校法人立　　　　　　　対象園児２人以上　784千円(途中入退園は392千円)　1,088人
　　　　　　・非学校法人立、学校法人立対象園児１人　　　392千円(途中入退園は196千円)　　120人　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計1,208人

（３）事業効果：就園機会の拡大が図られ、特別支援教育の推進が図られる。
　　　　　　（実績）
　　　　　　・学校法人立　　　　　　　対象園児２人以上　784千円　平成25年674人、平成26年758人、平成27年844人
　　　　　　・非学校法人立、学校法人立対象園児１人　　　392千円　平成25年 98人、平成26年 93人、平成27年111人
　　　　　　　　　
（４）その他：前年度からの変更点なし

２　事業主体及び負担区分
事業主体　県
負担区分　（１）（国1/2、県1/2）
　　　　　（２）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
特別交付税

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.4人＝3,800千円