１ 事業の概要
浄化槽使用者に対して維持管理の啓発、指導を行うと
ともに保守点検業者に対する指導監督を行う。また、関
係業界、指定検査機関、市町村との連携体制を強化し、
維持管理の適正化を図る。
（１）浄化槽監視指導費 1,292千円
（２）浄化槽相談員活動費 13,394千円
（３）普及、啓発 7,210千円
（４）浄化槽保守点検業者講習会費 119千円
（５）法定検査受検率向上事業 337千円
（６）浄化槽維持管理促進啓発事業 415千円
（７）浄化槽維持管理適正化事業 362千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 浄化槽監視指導費 1,292千円
浄化槽使用者、保守点検業者に対する指導を行う(通年)。
イ 浄化槽相談員活動費 13,394千円
浄化槽相談員(4名)を配置し、県民、事業者からの相談に対応する(通年)。
ウ 普及、啓発 7,210千円
戸別訪問等により、維持管理(法定検査、保守点検、清掃)の啓発を行う(通年)。
エ 浄化槽保守点検業者講習会費 119千円
保守点検業者の資質向上を目的とした講習会(2回)を開催する(2月)。
オ 法定検査受検率向上事業 337千円
市町村担当者を対象とした現地講習会(7回)等を開催し、市町村の指導体制を強化する(5～9月)。
カ 浄化槽維持管理促進啓発事業 415千円
法定検査(浄化槽設置後検査)の申込のない者に対して、助言、指導を行う(通年)。
キ 浄化槽維持管理適正化事業 362千円
維持管理に関する地域の課題、解決方策を浄化槽関係団体、指定検査機関及び市町村を交えて検討し、
実施する(通年）。一括契約制度の導入に向けた調整会議を開催する（通年）。
（２）事業計画
浄化槽の所期機能を発揮させるため、浄化槽使用者の適正な維持管理、特に法定検査受検率の向上を図る。
浄化槽使用者に対する維持管理の啓発、指導を徹底するとともに、保守点検業者に対する指導監督を行う。
浄化槽関係業界、指定検査機関、市町村との連携体制を強化し、維持管理の適正化を図る。
（３）事業効果
生活環境及び公共用水域の保全に向けた浄化槽使用者の維持管理意識の向上と法定検査受検率の向上
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
ア 法定検査（定期検査）業務の一部を保守点検業者が行えるよう制度を改正。
イ 維持管理一括契約制度の導入により適正管理を促進。
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