１　事業概要
　県内市町村における効果的な介護予防事業の実施を支
援するとともに情報共有やネットワークづくりを目的と
して、市町村担当職員及び地域包括支援センター職員を
対象に、先進事例等の紹介や事業展開手法の検討を行う
研修を実施する。
　また、介護予防に関する市町村への実践的な支援を行
うために、県内の地域ごとでの研修や実地での支援を行
う。
　（１）介護予防市町村支援事業　2,042千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　市町村職員及び地域包括支援センター職員に対し、一般介護予防事業全般についての研修会を開催する。
　　　市町村職員職員に対し、事業実施状況の情報交換や事業評価に関する研修会をブロック別に開催する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,042千円

（２）事業計画
　　　一般介護予防事業全般についての研修会を２回実施する。
　　　先進的な取組みの紹介やグループワークを通して課題解決の方策を見出し、効果的な介護予防事業の実践を　　　
　　支援するための内容を含めて介護予防事業評価に関する研修を実施する。
　　　なお、地域の実情に応じた課題分析や対応策の企画につなげるため、地域別(４ブロック)を２回実施する。　　

　　

（３）事業効果
      先進事例の情報共有、市町村及び地域包括支援センター相互のネットワークの構築により、効果的な介護予防事業
　　の実施が期待できる。
　　　市町村が介護予防事業評価を行うことで、各市町村ごとの実施状況に基づく課題分析や対応策の企画に取り組むこ
　　とが期待できる。
　　　また、地域包括支援センターや介護予防サービス提供事業所に対する必要な支援や評価に係る技術助言ができるよ
　　うになることで、より効果のある介護予防事業の展開が期待できる。
　　　

２　事業主体及び負担区分
　(国1/2、県1/2)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　 （区分）高齢者保健福祉費　（細目）介護保険費
   （細節）介護保険費
   （積算内容）各種研修会開催等経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　人件費　0.1人（950千円）