１　事業概要
　介護保険制度の運営を円滑に行うため、介護サービス
事業者に係る苦情処理体制の整備、介護保険に係る不服
申立への対応、要介護認定の水準向上のための研修を行
うとともに、介護給付適正化の取組を進める。

１　国保連苦情相談事業　　８,８６０千円
２　介護保険審査会運営　　４,６３１千円
３　要介護認定適正事業　　１,４３１千円
４　介護給付適正化事業　　　 ４０１千円

５　事業説明
（１）事業内容　
　ア　国保連苦情相談事業
　　　埼玉県国保連に対し介護事業者に関する苦情相談窓口を設置する経費を補助する。
　イ　介護保険審査会運営
　　　保険者の行政処分である要介護認定や介護保険料等に対する審査請求を処理するため、事案調査を行うとともに、
　　埼玉県介護保険審査会を開催する。
　ウ　要介護認定適正実施事業
　　　要介護認定(要支援認定)が適正に行われるよう研修会を開催する。
　エ　介護給付適正化事業
　　　介護給付費の増大、介護保険料の高騰抑制と、適切な介護サービスの確保のため、保険者である市町村が介護給付
　　の適正化を図れるよう、必要な助言・指導を行う。

（２）事業計画
　ア　国保連苦情相談事業　相談窓口の設置：通年
　イ　介護保険審査会運営　審査請求への対応：随時
　ウ　要介護認定適正事業　研修会の開催：１４回
　エ　介護給付適正化事業　市町村個別指導：通年

（３）事業効果
　ア　国保連苦情相談事業
　　　　相談件数：４５５件(H27)、苦情申立件数：１６件(H27)
　イ　介護保険審査会運営
　　　　審査請求受付件数：１４５件(H27)
　ウ　要介護認定適正事業
　　　　研修参加者数：2,967人(H27)
　エ　介護給付適正化事業
　　　　市町村事業実施率：94.8％(H27)

２　事業主体及び負担区分
（１）（県10/10）
（２）（県10/10）
（３）（国1/2･県1/2）
（４）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
（区分）高齢者保健福祉費　（細目）介護保険費
（細節）　介護保険費　（積算内容）介護保険審査会運
営、制度施行支援事業・苦情処理業務支援事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500円×3.6人＝34,200千円