１　事業概要
　直轄河川の改修や多目的ダムの建設等などにより、治
　水安全度を高め、水害から県民生活を守るため、国土
　交通省及び水資源機構が施行する治水事業に対する負
　担金を支出する。

（１）直轄事業費負担金　　 8,340,000千円

５　事業説明
（１）事業内容								
　　　ア　目　的　国土交通省及び水資源機構が施行する治水事業に対する負担金

　　　イ　必要性　本県で管理する河川は、利根川・荒川・江戸川などの直轄河川に排出先を依存している。
　　　　　　　　　そのため、直轄事業の推進は本県の水害への安全度を高める観点から極めて重要である。
		　　　
　　　ウ　主な事業　河川改修（首都圏氾濫堤防強化対策（利根川・江戸川）、さいたま築堤（荒川）等）、
　　　　　　　　　　多目的ダム建設事業（八ッ場ダム）、水資源開発機構交付金、砂防事業等

（２）事業計画（目標水準：治水安全度）								
　　　ア　利根川　確率規模　1/200								
　　　イ　荒　川　確率規模　1/100～1/200								
								
（３）事業効果								
　　　直轄河川の改修や多目的ダムの建設等などにより、治水安全度を高め、水害から県民生活を守る。

（４）その他						
　　　過去の実績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）
　　　　　　　 平成24年度　　  平成25年度　　 平成26年度　　 平成27年度　　 平成28年度
　　　予算額　  8,676,267　　　 9,558,418　　 10,283,865　　  9,901,346　　  8,290,152
　　　決算額　 10,100,465　　　 8,851,595 　　 8,571,741      8,765,746

２　事業主体及び負担区分
　国・水資源機構

３　地方財政措置の状況
　公共事業等債
　充当率90％（通常分50％　財対分40％）
　交付税措置（通常分50％　財対分50％）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　（１）事業に係る人件費 9,500千円×0.1人＝950千円
　（２）組織の新設、改廃及び増員 なし