１ 事業概要
交通死亡事故が多発している市町村を支援して、交通
事故防止対策を短期間に集中的に実施することにより交
通死亡事故多発に歯止めをかける。
（１）市町村交通事故防止特別対策事業費
2,400千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 市町村交通事故防止特別対策事業費 2,400千円
（ア）交通事故死者数が一定の要件を満たした市町村がある場合、知事は、当該市町村を3か月間
「交通事故防止特別対策地域」に指定する。
（イ）指定を受けた市町村は、市町村長を本部長とする交通事故防止特別対策本部を設置の上、
推進会議を開催し、推進計画を策定する。
（ウ）対策本部長は、指定期間中、推進計画に基づき特別対策を推進する。
（２）事業計画
ア 交通事故防止特別対策地域の指定(要件を満たした場合随時)
補助金限度額
市(中核市・特例市を除く)・・・60万円
町村・・・・・・・・・・・・・30万円
イ 交通事故防止検討会議の開催
交通事故防止特別対策地域の指定要件を満たすおそれのある市町村がある場合、必要に応じて開催する。
（３）事業効果
指定年と翌年の交通事故死者数の推移
平成25年 川越市7人→4人、秩父市3人→2人、入間市7人→1人、久喜市9人→5人
川島町4人→1人、横瀬町3人→1人、松伏町3人→2人
平成26年 加須市8人→2人、飯能市4人→4人、上里町3人→0人、上尾市9人→7人
伊奈町3人→0人、久喜市5人→7人
平成27年 草加市10人→3人、熊谷市8人→6人、越谷市10人→5人、深谷市7人→5人
滑川町4人→1人(平成28年9月30日現在)
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
県、県教育委員会、県警察本部、市町村、市町村教育委員会、その他の関係機関・団体が相互に連携
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