平成29年度予算見積調書
課室名: 企業立地課
担当名: 総務・立地窓口担当
内線: 3758 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B56 産業立地促進助成費 一般会計 商工費 商工業費 商工振興費 産業立地促進助成費
事業
期間
平成11年度~
  平成33年度
根拠
法令
埼玉県産業立地促進補助金交付要綱
挑戦項目
08 稼ぐ力の向上
分野施策
040831 新たな産業の育成と企業誘致の推進
1 事業の概要
 県内への企業立地を促進するため、本県に新たに土地
を取得して工場等の操業を開始した企業に対し、当該企
業が県に納付した不動産取得税に相当する額を補助金と
して交付する。

(1)産業立地促進助成費 1,283,621千円
5 事業説明
(1)事業内容
   産業立地促進助成費 本県に新たに土地を取得して、工場等の操業を開始した企業に対し、その企業が県に納付
             した不動産取得税に相当する額を補助金(1億円を上限)として交付
    ※ 主な交付条件 
      ア 敷地面積が1,000㎡以上で建築面積が500㎡以上
      イ 土地売買(借地)契約締結後、3年以内に操業
      ウ 補助対象施設の不動産取得税を全額納付
      エ 補助対象施設で従事する従業員を新たに5人以上(中小企業は1人以上)雇用

(2)事業計画
   平成29年度は県内に立地し、新たに操業開始を予定している工場等44社に補助金を交付

(3)事業効果
   補助金交付により産業立地を促進し、県内産業の振興、雇用の創出を図る。
      
(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   工場等が立地する市町村と連携して誘致活動を行い、産業立地を促進する。
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×2.0人=19,000千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 1,283,621             1,283,621 △87,260
前年額 1,370,881             1,370,881  
- 産業労働部 B56 -