平成29年度予算見積調書
課室名: 税務課
担当名: 納税・管理担当
内線: 2655 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B26 税収確保対策強化事業費 一般会計 総務費 徴税費 賦課徴収費 県税徴収諸費
事業
期間
平成17年度~
  
根拠
法令
なし
挑戦項目
分野施策
1 事業概要
税収確保対策の着実な実施により、本県の納税率は5年
連続上昇に転じているものの、全国平均を大きく下回っ
ている。                   
このため、引き続き税収確保対策を強化するための各種
事業を実施する。
(1)機能分担型組織再構築事業費   2,801千円
(2)公売処分強化事業費       1,607千円
(3)不正軽油対策等強化事業       5,301千円
5 事業説明
(1) 事業内容
    ア 機能分担型組織再構築事業  (運営費) 内部事務を集中して行う臨時職員を配置
                                                2,776千円 
                   (社会保険料)臨時職員の雇用に伴う雇用保険料            25千円
   イ 公売処分強化事業      (賃貸料) インターネットオークションを行うための    167千円
                        専用端末の賃貸料及び回線使用料
                   (広 報) 効果的な公売を行うための公告宣伝費     1,440千円  
                          (チラシの作成等)
   ウ 不正軽油対策等強化事業   (運営費) 軽油抜き取り調査の委託           3,597千円
                   (広 報) 不正軽油の啓発活動(ラジオCM)       1,704千円  
  
(2) 事業計画
   ア 機能分担型組織再構築事業   内部事務に集中的に行う臨時職員を配置することにより、県税事務所職員は
                   より困難な業務に専念することができるため、滞納整理が促進され、収入未
                   済額の圧縮が図れる。
   イ 公売処分強化事業       県税事務所の差押物件の公売処分を支援するため、機器の整備、広報活動を
                   行うことにより、効率的な滞納整理を進める。
   ウ 不正軽油対策等強化事業    不正軽油の撲滅に向け、採油調査、広報活動などの対策を行うことにより、
                   適正課税の推進を図る。     
 
(3) 事業効果
     県の納税率 平成27年度 96.9%→ 平成28年度 97.5%
    (早期に全国順位を30番台とすることを目標)

(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   不正軽油対策等強化事業において、警察・販売団体・消費者団体と連携して埼玉県不正軽油撲滅協議会を設置して
  いる。
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)総務費(款)徴税費(細目)徴税費
(細節)一般経費
(積算内容)道府県税の徴収に要する経費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×0.4=3,800千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 9,709 8           9,701 738
前年額 8,971 10           8,961  
- 総務部 B26 -