平成29年度予算見積調書
課室名: 総合教育センター
担当名: 総務担当
内線: (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B117 教育相談事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育センター費 総合教育センター費
事業
期間
平成14年度~
  
根拠
法令
地教行法第23条第5号・第48条第2項第2号
挑戦項目
06 次代を担う人財育成
分野施策
030621 豊かな心と健やかな体の育成
1 事業概要
 児童生徒の抱える問題や心の悩み、保護者の抱える子
育てに関する悩みの相談を受けることによって、「いじ
め・不登校・非行問題行動等の解決」をめざす。
 そのため学校、親とは違う第三者が相談に応じる現行
の相談体制を維持し、児童生徒等の心身の健全な発達を
図る。
(1)電話教育相談     26,843千円
(2)教育相談              1,586千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 電話教育相談                                  26,843千円
   (ア) よい子の電話教育相談 いじめ、不登校、学校生活、性格等に関する電話相談    13,298千円
   (イ) いじめ緊急電話相談  休日・夜間でのいじめ、不登校等の電話相談        13,479千円
   (ウ) 特別支援教育相談                                                            24千円
      障害を持つ子、その保護者及び教職員に対し、指導主事及び臨床心理士が相談にあたる         
  イ 教育相談                                         1,586千円

(2)事業計画
  ア いじめや不登校に悩む児童生徒及びその保護者、障害のある児童生徒及びその保護者が相談しやすい電話
   及び面接相談体制を確保する。
  イ 相談員の資質向上を図るため研修機会を増加し、適切な面接相談を推進する。
  ウ 啓発活動としてポスター及びリーフレットを特別支援学校及び生徒に配布する。

(3)事業効果
   いじめや不登校、非行問題行動等の改善・解決。

   面接相談総件数
   平成25年度 1,384件(平成24年度比304件増)
   平成26年度 1,041件(平成25年度比343件減)
   平成27年度 1,202件(平成26年度比161件増)
   
   電話教育相談
   平成25年度 16,513件(平成24年度比   930件増)
   平成26年度 13,053件(平成25年度比 3,460件減)
   平成27年度 12,293件(平成26年度比   760件減)
2 事業主体及び負担区分
 印刷物作成(国1/3・県2/3)
 いじめ緊急電話相談(国1/3・県2/3)
 その他(県10/10)
3 地方財政措置の状況
 (区分)その他の教育費
 (細目)教育研修センター費
 (細節)教育研修センター費
 
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×2.4人=22,800千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 諸収入        
決定額 28,429 4,659 1,170         22,600 1,313
前年額 27,116 4,659 602         21,855  
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