平成29年度予算見積調書
課室名: 産業支援課
担当名: 経営革新支援担当
内線: 3910 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B37 中小企業支援センター事業 一般会計 商工費 商工業費 経営指導費 中小企業支援センター事業費
事業
期間
平成12年度~
  
根拠
法令
中小企業支援法 県中小企業振興基本条例
挑戦項目
08 稼ぐ力の向上
分野施策
040832 変化に向き合う中小企業と小規模事業者の支援
1 事業概要
 中小企業支援法に基づいて、埼玉県中小企業支援セン
ターを運営するため公益財団法人埼玉県産業振興公社に
対して補助金を交付する。
(1)中小企業支援センター事業    17,919千円
5 事業説明
(1)事業内容
   中小企業支援センター事業費           17,919千円

(2)事業計画
  ア プロジェクトマネージャー等支援人材充実強化事業 
    プロジェクトマネージャー1名、サブマネージャー3名を配置し、中小企業の多様な経営課題に対するアドバイ
   スを行う。
  イ 中小企業支援センター推進事業
    総合相談窓口と専門家派遣事業のPRを実施し、支援企業の発掘を行う。 
  ウ 窓口相談等事業 
    中小企業等の課題を法律面からサポートする。
  エ 専門家派遣事業
    経営・技術に関する課題解決のため専門家を派遣する。
  オ 事業継続計画導入支援事業
    事業継続計画作成の普及啓発を行う。
    
(3)事業効果
  相談件数    平成27年度  2,278件   平成26年度  2,027件  平成25年度 2,551件
  専門家派遣回数 平成27年度   208件   平成26年度   220件  平成25年度  173件 
   
(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
  商工会等の他の支援機関とも連携し、県内商工業の振興を図る。
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)事業者0
3 地方財政措置の状況
 普通地方交付税
 中小企業振興指導費(中小企業診断・指導費)
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.5人=4,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 17,919             17,919 △36,948
前年額 54,867             54,867  
- 産業労働部 B37 -