平成29年度予算見積調書
課室名: 市街地整備課
担当名: 八潮新都市等整備担当
内線: 5378 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B11 つくばエクスプレス沿線地域整備推進費 一般会計 土木費 都市計画費 土地区画整理費 つくばエクスプレス沿線地域整備推進費
事業
期間
平成07年度~
  平成41年度
根拠
法令
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
041040 活力を生み出すまちづくり
1 事業概要
 つくばエクスプレス沿線地域において、住工混在を解
消し、良好な住宅地の供給を図り、地域の活性化に寄与
する。

(1)県施行土地区画整理事業費 2,323,100千円
(2)事務費               44,720千円
5 事業説明
 (1)事業内容
   つくばエクスプレスの開通に伴い、新駅周辺地域の都市基盤整備と良好な住宅地の供給を図り、「家族みんなの未
  来を育むことのできるゆとりある街」および「活力と魅力ある街」を目指したまちづくりを推進する。
    ア 八潮南部西土地区画整理事業(県施行)                       2,323,100千円
    (ア)工事
      ・区画街路の築造工事(L=約 320 m)
      ・宅地の整地工事(A=約 31,760 m2)                            
      ・2号調整池の掘削工事(V=約 38,000 m3)
      ・3号街区公園造成(A=約 5,420 m2)
    (イ)補償費                           
      ・物件移転補償(30件) 
    (ウ)民間連携による保留地販売の推進
      ・住宅関連企業等と連携した販売手法に引き続き取り組む。


 (2)事業計画
     ア つくばエクスプレス沿線地域整備推進費
      年度別業計画(単位:億円)
      年 度  平成25年度  平成26年度  平成27年度  平成28年度  平成29年度
      金 額     32.7     31.7     32.9     20.4     23.7

 (3)事業効果
      ア 八潮南部西地区
     ・物件の移転及び道路等の都市基盤整備を行うことで、
      使用収益開始率が約66%から約68%となる。
     ・保留地を販売することで、保留地処分率が約30%から
      約33%となる。
2 事業主体及び負担区分
(1)事業主体:県
(2)負担区分
  ・旧地活:国5.5/10,県3.6/10,市0.9/10
  ・都再区:国5.0/10,県4.0/10,市1.0/10
3 地方財政措置の状況
 公共事業等債
 充当率90% (通常分50% 財対分40%)
 交付税措置 財対分 50%
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×22.6人=214,700千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 分担金
及び負担金
財産収入 諸収入 県債  
決定額 2,367,820 375,000 119,000 480,000 8 277,000   1,116,812 331,978
前年額 2,035,842 396,000 64,800 800,000 9 260,000   515,033  
- 都市整備部 B11 -