１　事業概要
　日本観光振興協会等に加入し、観光宣伝事業に参加す
ることにより効果的なＰＲや観光行政の連絡調整を行う
。（１）日本観光振興協会事業参加 　　　   677千円
（２）(独)国際観光振興機構事業参加　　1,110千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　日本観光振興協会等に加入し、観光宣伝事業に参加することにより観光行政の連絡調整及び観光客の誘致を図る。
  　　また、市町村及び観光団体との連絡を密にするとともに、観光従事者の資質の向上を図る。
　　ア　日本観光振興協会　677千円
　　　(ｱ)　組織　北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州の８支部
　　　　　 　　　各都道府県、観光団体が参加している。
　　　(ｲ)  内容　観光事業に関する中枢機関として観光の普及発展を図る。
　　イ　（独）国際観光振興機構　1,110千円
　　　(ｱ)　組織　地方公共団体、運輸機関、旅行会社、宿泊施設などの観光業界団体等
　　　(ｲ)　内容　訪日外国人誘致のための宣伝活動、通訳案内士試験の代行等

（２）事業計画
　　ア　（公社）日本観光振興協会
　　　(ｱ)　東北や関東の鉄道駅で開催される観光展への参加（年３回）
　　　(ｲ)　ＨＰ「全国旅そうだん」への観光情報掲載
　　イ　（独）国際観光振興機構
　　　(ｱ)　本県実施事業に関する相談、講師派遣
　　　(ｲ)　世界の主要旅行博・コンベンション専門見本市や現地関連団体との連携イベント等において、本県の観光情
　　　　　 報ＰＲ
　　　(ｳ)  海外事務所長による会員向け市場説明会、個別相談会への参加
　　　
（３）事業効果
　　ア　（公社）日本観光振興協会
　　　(ｱ)　観光展への参加により広域観光を促進し、県内外からの誘客を図る。
　　　(ｲ)　ＨＰ「全国旅そうだん」への観光情報掲載により、露出を増やすことで、一般消費者へのＰＲを図る。
　　イ　（独）国際観光振興機構
　　　(ｱ)　世界の主要旅行博等で観光パンフレットを配布することにより、認知度向上及び訪日外国人誘致を図る。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円