１　事業概要
　労働委員会事務局は法律の定めるところにより労働委
員会の補助組織として設置され、労使紛争事件の現地調
査、争点把握、事件記録資料の作成・整理等により委員
の補助を行っている。
　また、全国の労働委員会との連絡調整、労働委員会周
知のための広報活動その他庶務的事項を取扱っている。
　事務局運営全般に要する経費である。

（１）事務局費　7,201千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　　労働争議のあっせん、調停、仲裁　　　　　　　　　　　　
　　　　不当労働行為の審査
　　　　個別的労使紛争のあっせん
　　　　総会、公益委員会議の開催運営
　　　　ブロック会議その他連絡会議の開催、出席委員の補助等
　　　　労働委員会制度の広報


（２）事業計画
　　　　労働争議の調整（あっせん等）　20件
　　　　不当労働行為の審査　10件
　　　　個別的労使紛争のあっせん（個別あっせん）　20件
　　　　定例総会等の開催　34回　　　　　　
　　　　ブロック会議その他連絡会議の開催や出席委員の補助　　　　　
　　　　労働委員会制度の広報
　　　　

（３）事業効果
　　　労働委員会委員に対する適切な補助により労働争議の調整や不当労働行為の審査などが円滑に進行し、労使関係
    の安定・正常化が図られる。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×13人＝123,500千円