１ 事業概要
都市計画審議会関連事業、下水道関連事業及び開発指
導関連事業を円滑に運営する。
（１）都市計画審議会関連 6,583千円
（２）下水道関連 3,213千円
（３）開発指導関連 6,934千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 都市計画審議会経費 都市計画審議会の円滑な運営を行う。 5,420千円
イ 都市計画行政運営費 都市計画行政の円滑な推進のため、各種会議、研修会に参加する。 1,163千円
ウ 日本下水道協会負担金 下水道行政の円滑な推進を行うため、負担。 2,436千円
エ 下水道事業推進費 下水道行政の円滑な推進のため、各種会議、研修会に参加する。 777千円
オ 開発許可申請等に係る審査、指導、調整等 5,254千円
カ 開発審査会等に係る事業 開発審査会の円滑な運営を行う。 1,209千円
キ 租税特別措置法に係る審査、指導、調整等 11千円
ク 被災宅地危険度判定に係る事業 災害発生時における被災宅地危険度判定活動の円滑な実施を図る。460千円
（２）事業計画
ア 都市計画審議会経費 都市計画審議会の運営 平成29年度開催予定：年4回、委員23名
イ 都市計画行政運営費 協議会等の負担金：2団体、ブロック会議等の参加費用：8会議
ウ 日本下水道協会負担金 日本下水道協会１種正会員の負担金（年間）
エ 下水道事業推進費 都道府県下水道主管者会議：年1回、日本下水道事業団研修：年2回、
関東甲信ブロック下水道担当者会議：年1回、彩の国下水道塾：年2回
オ 開発許可申請等に係る審査、指導、調整等
カ 開発審査会等に係る事業 開発審査会の運営 平成29年度開催予定：年6回、委員7名
キ 租税特別措置法に係る審査、指導、調整等
ク 被災宅地危険度判定士養成講習会の開催、被災宅地危険度判定資機材の購入
（３）事業効果
ア及びイ 「まちづくり埼玉プラン」における「県民生活の視点から埼玉の目指すべき将来都市像」の実現を図る。
ウ及びエ 都市の健全な発達に寄与し、公共用水域の水質の保全に資する下水道行政の円滑な推進を図る。
オ及びカ 開発許可制度の適正な運用を図る。
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