１　事業概要
　生活保護法の適正な実施を図るために必要な指導、調
査及び関係機関との連絡調整を行う。

（１）指導調査等経費　　　　　　　　　  14,360千円
　　ア　管下実施機関に対する指導         　655千円
　　イ　「生活保護手帳」等関係図書の購入 1,270千円
　　ウ　生活保護審査請求に関する事務　   2,601千円
　　エ　生活保護関東連絡会議への参加         7千円
　　オ　生活保護債権管理に関する事務　　 9,826千円

５　事業説明
（１）事業の内容
　　生活保護法の適正な実施を図るため、各実施機関に対する指導や審査請求に対する調査、関係図書の購入及び関係機
　　関との連絡調整を行う。

（２）事業計画
　　ア　管下実施機関に対する指導
　　イ　「生活保護手帳」等関係図書の購入
　　ウ　生活保護に係る審査請求に関する事務
　　エ　生活保護関東連絡会議等への参加
　　オ　生活保護債権管理に関する事務

（３）事業効果
　　被保護世帯の最低生活の保障及び自立の助長が図られる。

（５）その他
　　生活保護債権の増大に伴い、生活保護返還金の債権管理を専門に行う非常勤職員を配置する。（特殊事情による増）

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）扶助費（細目）生活保護費
（細節）生活保護費
（積算内容）生活保護法施行事務費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
人件費：本庁　9,500千円×1.5人＝14,250千円
（増減なし）