平成29年度予算見積調書
課室名: 疾病対策課
担当名: 指定難病対策担当
内線: 3583 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B157 原爆障害者対策事業費 一般会計 衛生費 公衆衛生費 予防費 原爆障害者対策費
事業
期間
昭和32年度~
  
根拠
法令
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
挑戦項目
分野施策
020307 地域医療体制の充実
1 事業の概要
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく
健康診断の実施及び各種手当の支給等を行い、原爆被爆
者の健康の増進及び福祉の向上を図る。
(1)健康診断等給付事業           29,131千円
(2)健康管理手当等給付事業      748,324千円
(3)介護手当等給付事業              7,230千円
(4)葬祭料等給付事業               14,434千円
(5)福祉手当等給付事業             14,300千円
(6)原爆死没者慰霊式                800千円
(7)被爆者相談事業                    801千円
5 事業説明
(1)事業内容
 ア 健康診断等給付事業  :春・秋に被爆者及び被爆者二世の健康診断を実施。       29,131千円
 イ 健康管理手当等給付事業:健康管理手当等の認定及び支給。               748,324千円
 ウ 介護手当等給付事業  :介護手当の認定及び支給。                   7,230千円
 エ 葬祭料等給付事業   :葬祭料の支給。                       14,434千円
 オ 福祉手当等給付事業  :介護保険利用被爆者助成金の支給。              14,300千円
 カ 原爆死没者慰霊式   :原爆死没者慰霊式の実施団体に対する補助。            800千円
 キ 被爆者相談事業    :原爆被爆者の相談事業を委託。                  801千円

(2)事業計画
   被爆者数(平成29年度見込み)  1,800人
 ア 健康診断の実施
 イ 手当等の認定、支給
 ウ 慰霊事業補助
 エ 被爆者相談事業の実施

(3)事業効果
   原爆被爆者の健康増進及び福祉の向上を図ることができる。
   ・健康診断受診者(平成27年度)  延べ約1,700人(一般、ガン、二世、精密)
   ・各種手当受給者(平成28年10月)  約1,500人

(4)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
   被爆者団体へ被爆者相談事業を委託。
2 事業主体及び負担区分
(国10/10)(県10/10) 〔1〕
(国10/10) 〔2,4〕
(国8/10、県2/10)(国1/2、県1/2) 〔3〕
(国1/2、県1/2) 〔5,7〕
3 地方財政措置の状況
  なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  9,500千円×2.5人=23,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 諸収入        
決定額 815,020 801,336 365         13,319 △6,115
前年額 821,135 807,864 365         12,906  
- 保健医療部 B157 -