平成29年度予算見積調書
課室名: 社会福祉課
担当名: 保護担当
内線: 3281 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B208 生活保護費県負担金 一般会計 民生費 生活保護費 扶助費 県負担金
事業
期間
昭和25年度~
  
根拠
法令
生活保護法第73条
挑戦項目
分野施策
020415 生活の安心支援
1 事業の概要
 生活保護法第73条の規定により、居住地がないか、又
は明らかでない被保護者等について、市が支弁した保護
費等の1/4を県が負担する。

(1)生活保護費県負担金
     2,149,525千円 → 2,111,623千円
5 事業説明

(1)事業内容: 生活保護法第73条の規定により、居住地がないか、又は明らかでない被保護者等について、市が支弁
        した保護費等の1/4を県が負担する。

(2)事業計画:対象は、37市(さいたま市、川越市及び越谷市を除く。)交付申請により概算交付及び精算を行う。
         6月 市から前年度実績報告書、今年度交付申請書が提出される
         9月 交付決定を行う(4月~10月分概算払)
         10月 第1回所要見込額調
         12月 第2回所要見込額調
         1月 市から、第2回所要見込額調に基づいた変更交付申請書が提出される
         3月 変更交付決定を行う(概算払)
            前年度国庫負担金確定後、前年度確定精算を行う

(3)事業効果:病院・施設が多く所在する市への過重な負担を軽減し、被保護者の最低生活を保障する。
2 事業主体及び負担区分
 国3/4(県1/4)市0
3 地方財政措置の状況
普通交付税(単位費用)
(区分)扶助費(細目)生活保護費
(細節)生活保護費
(積算内容)保護費、保護施設事務費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 人件費:9,500千円×0.5人=4,750千円(増減なし)
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 2,111,623             2,111,623 △37,902
前年額 2,149,525             2,149,525  
- 福祉部 B208 -