平成29年度予算見積調書
課室名: 水辺再生課
担当名: 総務・管理担当
内線: 5134 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B127 放置船舶対策費 一般会計 土木費 河川費 河川総務費 放置船舶対策費
事業
期間
平成15年度~
  
根拠
法令
河川法 埼玉県船舶の放置防止に関する条例
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
020518 治水・治山対策の推進
1 事業の概要
(1)放置船舶発生防止対策 
 新芝川における行政代執行及び平成20年度の埼玉県船
舶の放置防止に関する条例に基づく撤去を踏まえ、船舶
の放置の再発を防止する。
  ア 監視、調査費           77千円
  イ 放置船舶等処理費      1,719千円
(2)芝川マリーナの航路確保
 芝川マリーナの船溜まりを浚渫するとともに、新芝川
の川底の障害物の撤去等を行う。
  芝川マリーナの航路確保     62,200千円
(3)河川公社への補助金
 河川公社への補助金        6,000千円 
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 放置船舶発生防止対策
   ① 監視、調査費                                       77千円
     新芝川における係留状況を常時監視するための監視カメラの運営。
     一時係留している船舶の所有者の調査。
   ② 放置船舶等処理費                                   1,719千円
     船舶の放置が再発した場合に、放置船舶を適正に処理する。
  イ 芝川マリーナの航路確保                                 62,200千円
     県地域防災計画で舟運輸送拠点とされている芝川マリーナの機能充実を図るため、
     船溜まりや河川の浚渫等を行い、航路を確保し、災害時に救援物資の集配機能を十分に
     発揮できるようにする。
  ウ 河川公社への補助金
     河川公社への補助金。                                  6,000千円 
  
(2)事業計画
  ア これまでの監視体制の強化により、平成21年度以降の条例指定区域における放置船舶数は0隻の状況である。
    今後も新たな放置船舶が発生しないように監視カメラ等によるしっかりとした監視を続けていく。
    また、放置船舶が発見された際は速やかに撤去することで、放置船舶が増えないように対応していく。
  イ 芝川マリーナにおいて、救援物資運送船舶の航路を確保することで、緊急時の防災活動拠点としての
   機能を維持する。
  
(3)事業効果
  ア 監視カメラによる効率的な監視が行える。また、船舶の放置の再発時には迅速な撤去措置等を行うことが
   できる。
  イ 大規模災害時の災害対策の拠点としての機能維持が図れるとともに、芝川マリーナの適正な運営が可能と
   なる。
2 事業主体及び負担区分
 県(県 10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(1)事業に係る人件費
  9,500千円×0.1人=950千円
(2)組織の新設、改廃及び増員  なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 69,996 704           69,292 68,143
前年額 1,853 704           1,149  
- 県土整備部 B127 -