平成29年度予算見積調書
課室名: 家庭地域連携課
担当名: 総務・企画・連携推進担当
内線: 6976 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B96 学校応援団推進事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 学校教育総合支援事業費
事業
期間
平成20年度~
  
根拠
法令
教育基本法第13条、地教行法第48条
挑戦項目
分野施策
030624 家庭・地域の教育力の向上
1 事業の概要
 近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、子
供たちを健やかに育むためには、学校・家庭・地域全体
で教育に取り組むことが求められている。
 そこで、地域住民・保護者がボランティアとして学校
の教育活動を支援する「学校応援団」の活動を推進し、学
校・家庭・地域全体で子供の育成を図る。
 そのため、国の事業を活用し、「学校応援団」活動の
活性化について検討を行う推進委員会を設置し、また、
事業実施市町村への補助金の交付及び会議等開催による
情報提供を行い、小中学校における「学校応援団」活動
への支援を行う。
(1)学校応援団推進事業費 19,221千円
5 事業説明
(1)事業内容                                       
  ア 学校応援団推進事業費                                19,221千円
    (ア) 学校・家庭・地域連携推進委員会の設置(年2回 5月・2月)                  92千円
     「学校応援団」活動の活性化について全県レベルで会議を行い、その成果を市町村へ助言
     する。
    (イ) 地区別担当者会議の開催(県内4会場 各2回 6月・1月)                      144千円
       市町村間の協議の場として活用する会議を開催する。
    (ウ) 地区別実践発表会の実施(県内5会場 11月)                                 106千円
      優れた実践を行っている学校がその取組を紹介する会議を実施する。
    (エ) 実践事例集の作成(3月)                                                   318千円
      取組に係る優れた実践事例を収集した冊子を作成する。
   (オ) 市町村への補助(29市町)                                               18,561千円 
      各市町村の「学校応援団」活動の活性化を図るための補助金を交付する。

(2)事業計画  
    推進委員会や各会議等の開催、実践事例集の作成及び市町村への補助を来年度以降も継続して
  実施していき、「学校応援団」の活動内容の充実を図っていく。  

(3)事業効果
  ア 小・中学校における「学校応援団」の年間活動回数
    平成28年度(目標):210回  (参考)平成22年度:175回
        平成24年度 209回  平成25年度 211回  平成26年度 221回  平成27年度 225回
  イ 学校応援団組織率
   (ア) 小学校 平成27年度:100%
     (イ) 中学校  平成27年度:100%
2 事業主体及び負担区分
 県推進委員会      (国1/3・県2/3)
  学校応援団推進事業 (国1/3・県1/3)市1/3
3 地方財政措置の状況
  普通交付税(単位費用)  (区分)その他の教育費
 (細目)教育研修センター費
 (細節)教育研修センター費
 (積算内容)学校・家庭・地域連携協力推進事業等(1/3)
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.7人=6,650千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 19,221 9,496           9,725 3,086
前年額 16,135 7,954           8,181  
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