平成29年度予算見積調書
課室名: 少子政策課
担当名: 施設運営担当
内線: 3334 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B112 保育所・幼稚園の親支援事業 一般会計 民生費 児童福祉費 児童福祉総務費 保育所地域子育て支援事業費
事業
期間
平成21年度~
  平成31年度
根拠
法令
児童福祉法第45条、児童福祉施設設備運営基準第35条、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領
挑戦項目
01 結婚・出産・子育ての希望実現
分野施策
010101 きめ細かな少子化対策の推進
1 事業の概要
 保育所・幼稚園・認定こども園における親の養育力向
上のための支援を強化し、豊かな子育て・親育ちを実現
する。
 保育所・幼稚園の親支援事業  3,596千円
5 事業説明
(1)事業内容
 親支援推進事業
  保育所・幼稚園・認定こども園における親の養育力向上のための支援を強化し、豊かな子育て・親育ちを実現する
 ため、一日保育士体験等の保育参加事業に積極的に取り組み、他園のモデルとなる保育所・幼稚園・認定こども園、
 または新たな工夫で親支援事業に取り組む保育所・幼稚園・認定こども園を育成し、保育参加事業の一層の普及・
 啓発及び保護者の参加率向上を目指す。

 ア 親支援推進員研修                                     396千円
   保育所・幼稚園・認定こども園の親支援推進員に対して研修を行い、事業の質的向上を図る。         
 イ 保育所等親支援事業導入補助(補助単価:100千円)                     3,200千円
   平成28年度以降に新たに開設した民間保育所及び認定こども園に対して親支援事業
  導入補助金を交付する。        

(2)事業計画
   保育所等親支援事業導入補助を活用する保育所等の拡大
 

(3)事業効果
   保育参加事業導入率 平成21~23年度 保育所96% 幼稚園73%
   保護者参加率    平成24年度     保育所64% 幼稚園58%
             平成25年度   保育所64% 幼稚園61%
             平成26年度   保育所64% 幼稚園68%
             平成27年度   保育所54% 幼稚園39% 認定こども園 52%
(4)変更事項
  ○ 補助対象施設については、平成26年度から3か年、平成24年度以降開設の家庭保育室(定員50人以上)、
   私立保育所としていたものを平成28年度以降開設の私立保育所及び認定こども園に変更する。(対象施設数94)
  ○ 補助要件の選択事業については、保育所保育指針改定の見込みに合わせ、小学校接続事業から自然体験推進
   事業に変更して幼児期の自然との関わり・生命尊重を重視し、保育の質向上を図る。
2 事業主体及び負担区分
(1)県 国1/2(県1/2)
   【職員の資質向上・人材確保等研修事業】
(2)市町村(県10/10)市0
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.5人=4,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金          
決定額 3,596 198           3,398 0
前年額 3,596 198           3,398  
- 福祉部 B112 -