１　事業の概要
　人事・給与・服務・福利厚生事務等に係る申請につい
て、県立学校総務事務システムを使用した集中処理を行
うことによる総務事務の効率化を目的とする。
　システムを安定的に稼働させるため保守運用を行う。
　また、職員のシステム操作習熟を図るため操作支援及
び研修を行う。

（１）システム運用経費　          112,083千円
（２）総務事務センター運用経費     42,575千円
（３）ネットワーク等維持・管理費      532千円
（４）教職員への研修等経費　　        944千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　システム運用経費　　　　　　総務事務システムサーバー機器等賃貸借及びシステム運用保守　112,083千円
　　イ　総務事務センター運用経費　　ヘルプデスク、認定事務スタッフ及び操作支援スタッフの整備 　42,575千円
　　ウ　ネットワーク等維持・管理費  システムへ接続するためのネットワークの整備　　　　　　 　　　 532千円
　　エ　教職員への研修等経費        研修会場の確保及び研修旅費　　　　　　　　　　　　　　　　　  944千円

（２）事業計画
　　ア　学校現場の混乱を回避するため、総務事務システムを段階的に導入した。
　　イ　導入完了後はシステムの安定稼働を図る。
　　ウ　総務事務システムの定着を図るため、職員を対象とした操作研修を行う。
　　エ　年度ごとの実績及び計画
　　　(ｱ) 平成24年度
　　　　  平成23年1月の服務機能の稼働により、総務事務システムの導入が完了した。
          初めて年間を通し、システム全機能の稼働を行った。管理職職員及び教職員向け研修を行った。
　　　(ｲ) 平成25年度以降
　　　　  システムの安定稼働を行う。管理職職員及び教職員向け研修を継続して行う。

（３）事業効果
　　　教育局及び教育機関における総務事務の効率化を図ることができる。

　　　【実績】
　　　　審査処理件数（諸手当等）：平成25年度　39,465件、平成26年度　33,382件、平成27年度　28,595件
　　　　審査処理件数（年末調整等）：平成25年度　38,114件、平成26年度　37,824件、平成27年度　37,880件
　　　　ヘルプデスク問い合わせ件数：平成25年度　5,433件、平成26年度　4,858件、平成27年度　4,133件

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×10人＝95,000千円