１　事業の概要
　消費者の利益を守るため、消費生活相談窓口の充実、
学校等と連携した消費者教育や悪質事業者に対する指導
・処分を実施する。

（１）消費生活相談充実強化事業　　　5,991千円
（２）消費者啓発・広報事業    　　 60,806千円
（３）法執行・事業者指導強化事業　　2,482千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　消費生活相談充実強化事業　   　 5,991千円
　　イ　消費者啓発・広報事業　 　　　  60,806千円
　　ウ　法執行・事業者指導強化事業　    2,482千円

（２）事業計画
　　ア　消費生活相談体制の強化
　　　　相談員のレベルアップ研修や、県主任相談員による巡回指導、専門家のアドバイスの活用など相談体制を強化す
　　　　る。
　　イ　消費者への啓発
　　　　消費者問題への関心を高める研修会の開催や消費者教育コーディネータの設置検討など、消費者教育の推進を図
　　　　る。
　　ウ　事業者の指導
　　　　悪質事業者に対して、徹底した調査指導を行う。

（３）事業効果
　　　消費者被害の減少
　　　【埼玉県消費生活基本計画の基本指針】1年以内に消費者被害の経験がある、または嫌な思いをした県民の割合
　　　　平成27年度　15.2％　→　14.0％（平成33年度目標）

２　事業主体及び負担区分
（県10／10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.1人＝950千円