平成29年度予算見積調書
課室名: 青少年課
担当名: 非行防止担当
内線: 2904 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B51 子供のための安全・安心な環境づくり事業費 一般会計 総務費 県民費 青少年育成指導費 子供のための安全・安心な環境づくり事業費
事業
期間
平成22年度~
  平成31年度
根拠
法令
挑戦項目
06 次代を担う人財育成
分野施策
061352 ICTを活用した県民の利便性の向上
1 事業の概要
 現在、スマートフォンやタブレット端末の急激な普及
により、青少年のインターネットに係るトラブルが社会
問題となっている。学校・家庭・地域が一体となり、青
少年の情報モラル教育について取り組むことが急務であ
る。引き続きインターネットの危険性や保護者の役割に
ついて啓発を促すネットアドバイザーを小中学校等に派
遣して、全県的に「子供安全見守り講座」を実施する。
 保護者用テキストを有効活用し、保護者に対して家庭
におけるルール作りを促すととともに、児童・生徒向に
対してもより適切に啓発できるよう、ネットアドバイザ
ー研修会を充実させ、ネットアドバイザーの資質向上を
図る。
(1)ネットアドバイザーの派遣 2,982千円
5 事業説明
(1) 事業内容 
 ア ネットアドバイザーの派遣          2,982千円 
   子供安全見守り講座の開催(乳幼児・小・中学生の保護者・児童、地域団体を対象)
   スキルアップ研修会の開催(年5回開催)

(2) 事業計画
 ア 県内小中学校等で「子供安全見守り講座」を開催し、インターネットの危険性や保護者の役割について啓発する
   ネットアドバイザーを派遣する。
 イ ネットアドバイザーの研修会を実施し、ネットアドバイザーの資質及び講座の質の向上を図る
   4.6.9.11.2月 スキルアップ研修会(ネットアドバイザー全員を対象)
 ウ 講座テキストを活用した家庭のルール作りの促進、受講者アンケートの分析
     
(3) 事業効果
 ア 過去実績
   22年度・・・256団体に派遣 17,279人が受講(156人を養成)
   23年度・・・249団体に派遣 15,457人が受講
   24年度・・・228団体に派遣 15,355人が受講 
   25年度・・・245団体に派遣 15,796人が受講
   26年度・・・341団体に派遣 18,046人が受講
   27年度・・・324団体に派遣  43,028人が受講(保護者・教員17,765人 児童・生徒25,263人)
イ 計画
   29年度・・・430団体に派遣
   30年度・・・430団体に派遣
   31年度・・・430団体に派遣
2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.7人=6,650千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 2,982             2,982 26
前年額 2,956             2,956  
- 県民生活部 B51 -