１　事業の概要
　教育の機会均等を確保するとともに、家計が厳しい世
帯の教育費負担を軽減するため、一定の収入以下の私立
学校に通う世帯を対象に高等学校等奨学のための給付金
を支給する。
　
（１）高等学校全日制（県内校）　　 　365,920千円
（２）高等学校全日制（県外校）　　　  75,755千円
（３）高等学校通信制（県内校） 　　　  5,216千円
（４）高等学校通信制（県外校） 　　　 21,357千円
（５）専修・各種学校（県内校・県外校） 8,311千円
（６）事務費　　　　　　　　　　　　 　1,904千円

５　事業説明

（１）事業内容・事業計画
　ア　家計が厳しい世帯の子供の学習支援を行うため、一定の収入以下の世帯に対し、高等学校等奨学のための給付金を
　　支給する。　476,559千円

　　・高等学校全日制（県内校・県外校）見込数　4,221名　441,675千円
　　　　　
　　・高等学校通信制（県内校・県外校）見込数　  675名　 26,573千円

　　・専修学校・各種学校（県内校・県外校）　　   82名　  8,311千円
　　　
　イ　給付金支給の事務処理の各学校への委託等事務費　1,904千円

（２）事業効果
　　　経済的理由による退学者数の減少。
　　　26年度：3人　→　27年度：0人
　　　（参考）23年度：6人　24年度：6人　25年度：5人

（３）変更点
　　　全日制高等学校等に通う対象者について、第１子の支給単価を増額した。
　　　67,200円　→　84,000円

　　　
    

２　事業主体及び負担区分
（１）～（５）（国1/3・県2/3）、
（６）（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）（区分）教育費（款）その他の
教育費（細目）総務調査費（細節）総務調査費（積算内
容）奨学のための給付金等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.1人＝950千円