１ 事業の概要
子育て世代の流入及び定住を促進するため、子育てし
やすい良質な住まいを県が認定する制度を実施する。ま
た、子育て世代の住まいに関する課題を解決するための
官民協働の取組に対して補助する。
（１）子育て応援住宅認定事業 1,108千円
（２）埼玉県住まい安心支援ﾈｯﾄﾜｰｸ運営事業 414千円
（３）多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業
62,011千円
（４）多子世帯向け新築住宅取得支援事業 251,000千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 子育て応援住宅認定事業 1,108千円
子育てに配慮したマンションや戸建て分譲住宅団地を県が認定し、子育てしやすい住まいの普及拡大を図る。
イ 埼玉県住まい安心支援ネットワーク運営事業 414千円
「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」子育て支援部会が行う活動を補助する。
ウ 多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業 62,011千円
多子世帯(18歳未満の子が3人以上の世帯等）による、中古住宅の取得、リフォーム実施を支援する。
エ 多子世帯向け新築住宅取得支援事業 251,000千円
多子世帯(18歳未満の子が3人以上の世帯等）による一定条件を満たす新築子育て応援住宅の取得を支援する。
（２）事業計画
ア 子育て応援住宅の認定を実施するとともに、住宅関連団体等に対して、認定制度の更なるＰＲを行い、その普
及・拡大を図る。制度のＰＲにあたっては、住宅関連団体など住宅供給事業者に対し重点的にアピールする。
イ 埼玉県住まい安心支援ネットワークが行う次のような取組に対して補助する。
（ア）市町村が実施する子育て支援の情報と住宅情報を一体的に提供する取組を推進する。
（イ）所得が減少傾向にある子育て世帯に低廉、良質な住宅の確保の支援を行う。
ウ 多子世帯による中古住宅の取得、リフォーム実施に要する費用の一部を補助する。
エ 多子世帯による一定の条件を満たす新築子育て応援住宅の取得に要する費用の一部を補助する。
（３）事業効果
ア 子育てに配慮した住宅を認定した。平成27年度：919戸 平成28年度:466戸(9月末現在)
イ 不動産団体・住宅建設団体・ＮＰＯ・市町村等の連携による子育て世代の県内定住促進の取組を支援した。
また、子育て世帯が安心して物件を選択できる支援を行うことで、中古住宅の流通の促進を図る。
ウ 多子世帯がより広い住宅へ居住することを助成することにより、子育て世帯の住宅取得の支援を図るととも
に、居住水準の向上を図る。また、中古住宅の取得を助成対象とすることにより、空き家の流通促進を図ると
ともに、リフォームによる居住環境の向上を図る。
エ 多子世帯が子育てしやすい新築分譲住宅に住み替えることを助成することにより、多子世帯の住宅取得の支援
や居住環境の向上を図る。
（４）その他（前年度との変更点）
ウ 非常勤職員1名増。 エ 多子世帯向け新築住宅取得支援事業の開始。
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