１　事業の概要
　　児童相談所の機能強化を図るため、非常勤の警察官
　ＯＢ及び虐待相談対応職員を配置する。
（１）児童相談所警察官ＯＢ配置事業　　30,965千円　

（２）児童相談所虐待相談対応職員配置事業　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72,711千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　児童相談所(支所)に非常勤の警察官ＯＢを配置　　　　 9名
　　イ　児童相談所(支所)に非常勤の虐待相談対応職員を配置　30名
　　　　(受付対応相談職員：13名、児童支援職員：9名、保護者支援職員：8名)

（２）事業計画
　　ア　警察官ＯＢ
　　　　介入困難な家庭に対する立入調査への同行及び面接への同席、警察との連絡調整等を行う。
　　イ　虐待相談対応職員
　　　(ｱ) 受付対応相談職員(虐待対応相談員)
　　　　　電話や窓口での児童虐待相談対応、児童虐待通告受理後の関係機関への調査等を行う。
　　　(ｲ) 児童支援職員(児童心理支援員)
　　　　　児童や保護者に対して、カウンセリングや親子関係の再構築に向けた支援等を行う。
　　　(ｳ) 保護者支援職員(里親委託等推進員)
　　　　　里親希望者の新規開拓や、里親登録者の支援等を行う。

（３）事業効果
　　ア　警察官ＯＢ
　　　　平成26年度：7名配置、平成27年度：7名配置、平成28年度：9名配置
　　　　困難事案への適切な対応、警察との連携強化等に効果があった。
　　イ　虐待相談対応職員
　　　　平成26年度：30名配置、平成27年度：30名配置、平成28年度：30名配置
　　　　児童虐待通告への早期対応、カウンセリング実施体制の強化、里親委託の推進等に効果があった。

２　事業主体及び負担区分
　　(国1/2・県1/2)：上記（１）、（２）の職員

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（本庁）　　9,500千円×0.3人＝2,850千円
（地域機関）9,500千円×21人＝199,500千円