１　事業の概要
　少子高齢化への課題が大きい本県にとって、当該医療
現場に従事する看護職の養成確保のみならず、その資質
向上は急務である。
　そのため、それぞれの現場において熟練した知識・技
術を備え、指導的役割を担う看護職員の確保と育成を推
進し、医療提供体制の整備・充実を図る。
（１）認定看護師確保・推進事業　　　　 24,204千円
（２）専門分野の看護師研修事業　　　　  3,751千円
（３）助産師出向支援導入事業　　　　　　2,102千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　認定看護師確保・推進事業　　　　24,204千円
　　（ア）資格取得支援事業　　　　　　　 4,000千円
       在宅・高齢者医療等にかかる分野の認定看護師教育機関に入学した看護師を対象に資格取得支援。（対象15人）
　　（イ）認定看護師活用事業　　　　　 　4,390千円
       県内の看護レベルを向上させるため、県内医療機関に認定看護師を派遣し、専門的な知識、技術の普及を図る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（認定看護師派遣　100回）
　　（ウ）認定看護師育成補助事業　　　 　9,934千円
       認定看護師の教育機関に看護師を派遣する病院に対して、派遣中の人件費の一部を補助する。（補助対象10人）
　　（エ）教育機関補助事業　　 　　　　　5,880千円
       県内の認定看護師教育機関に対して補助を行い、水準の高い認定看護師養成を促進する。　（補助対象 2課程）
　　イ　専門分野の看護師研修事業　　　　 3,751千円
　　（ア）緩和ケア研修　　　　　　　　　 2,200千円
　　　　緩和ケアに対する看護職の資質向上を図り、緩和ケアを実施する能力の高い看護師を育成する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（実施予定回数 2回　各 5日間　定員各  25人）
　　（イ）訪問看護研修　　　　　　　 　　1,551千円
　　　　訪問看護における特定の疾患に関する研修や経営管理者研修を行うことで、在宅医療の充実、推進を図る。
　　ウ　助産師出向支援導入事業　　　　　 2,102千円
　　　　助産師就業の偏在是正、助産実践能力の強化、助産における実習施設確保を図り、周産期医療提供体制の整備
　　　　充実を図る。
（２）事業計画
　　　少子高齢化に係る医療現場において熟練した知識・技術を備え、指導的役割を担う看護師の育成と確保を推進し、
　　県内の高度・専門的な医療提供体制の整備を図るために、継続する。　　　
（３）事業効果　県内の看護レベルの向上が期待される。研修環境の向上が期待される。
（４）その他
　ア　認定看護師確保・推進事業・・・単位事業名を変更。既存事業を組替えた。
　イ　専門分野の看護師研修事業・・・単位事業名を変更。既存事業とH28年度実施していた他事業(｢訪問看護事業費｣)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　の一部事業を単位事業に組替えた。　

２　事業主体及び負担区分
（１）、（２）（県10/10）
（３）（国10/10、県０）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.2人＝1,900千円