平成29年度予算見積調書
課室名: 危機管理課
担当名: 危機管理担当
内線: 8134 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B1 県庁の実践的な防災体制整備費 一般会計 総務費 防災費 防災総務費 危機管理強化費
事業
期間
平成23年度~
  
根拠
法令
なし
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
020516 危機管理・防災体制の強化
1 事業の概要
 災害の初動対応において職員の安否や参集状況を把握
するため、職員参集支援システムを運用する。
 また、継続的な災害対応を担保するため、非常用都市
ガス等発電機や衛星携帯電話の維持・運用を行う。
 平成29年度は、導入してから6年が経過し、耐用年数
が超えている危機管理防災センターの大型映像装置のシ
ステム及びコンバーター等の機器の改修を行う。
(1)職員参集支援システムの運用  3,733千円
(2)衛星携帯電話の運用          984千円
(3)非常用都市ガス等発電機の運用 2,592千円
(4)大型映像装置システムの改修   5,609千円
(5)AED機器の更新                324千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 職員参集支援システムの運用                                       3,733千円
    災害発生時等に、職員の携帯メールを用いて、安否や参集の可否、周辺被害状況等の情報収集を行う。
  イ 衛星携帯電話の運用                                               984千円
    災害対策本部支部との通信体制を強化するため、衛星携帯電話を管理・運用する。
  ウ 支部非常用ガス発電機の運用                                  2,592千円
    災害対策上、重要な地域機関の業務継続を図るため、非常用発動発電機を管理・運用する。
  エ 大型映像装置システムの改修                                 5,609千円
    災害時の運用に支障が出ないようにするため、大型映像装置のシステム改修及び経年劣化による部品交換等の
    改修を行う。
  オ AED機器の更新                                      324千円
    AED本体の耐用年数がきれ更新が必要となったため、現行機を更新する。

(2)事業計画
    引き続き、各種システムを適切に運用する。
    支部に整備する非常用都市ガス等発電機を管理・運用する。
    大型映像装置システムについては、災害時の運用に支障が出ないよう措置を講ずる。  

(3)事業効果
   職員参集支援システムを運用し、職員の安否や参集状況、さらに被災情報などをいち早く把握することにより、
  迅速かつ的確な初動対応に活かす。
   また、非常用発電機や衛星携帯電話の維持・運用を行うことにより、継続的な災害対応を担保する。
   大規模災害時の災害対応機能強化を図る。

(4)その他
  ア 平成24年度導入した職員参集支援システムを引き続き適切に運用する。
  イ 平成27年度に整備した非常用都市ガス等発電機などを管理・運用する。
  ウ 平成23年3月に整備した大型映像装置システムやAED機器の改修を行う。
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 13,242             13,242 5,958
前年額 7,284             7,284  
- 危機管理防災部 B1 -