平成29年度予算見積調書
課室名: こども安全課
担当名: 総務・児童相談担当
内線: 3345 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B221 児童相談所費 一般会計 民生費 児童福祉費 児童福祉総務費 児童相談所費
事業
期間
昭和23年度~
  
根拠
法令
児童福祉法第11条、第12条 児童虐待の防止等に関する法律第4条 等(義務)
挑戦項目
分野施策
010103 児童虐待防止・児童養護対策の充実
1 事業の概要
  県内6児童相談所の運営及び児童相談所で運用する
 システムの保守管理を行う。
(1)中央児童相談所費        24,329千円
(2)南児童相談所費                14,720千円
(3)川越児童相談所費        17,908千円
(4)所沢児童相談所費        15,564千円
(5)熊谷児童相談所費        13,498千円
(6)越谷児童相談所費        24,011千円
(7)児童相談所業務支援システム管理運営費
                    3,720千円
5 事業説明
(1)事業内容
   児童虐待をはじめとする複雑多様化する児童問題に迅速に対応し、児童の健全育成を図る。

(2)事業計画
   都道府県は、児童相談所を設置しなければならない(児童福祉法第12条)。
   児童相談所は、以下の業務を行う。
  ア 子供に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子供の家庭、地域状
   況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定(総合診断)し、それに基
   づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子供の援助を行う(児童福祉法第12条第2項)。
  イ 必要に応じて子供を家庭から離して一時保護する(児童福祉法第12条第2項、第12条の4、第33条)。
  ウ 子供又はその保護者を児童福祉司等に指導させ、又は子供を児童福祉施設等に入所させ、又は里親に委託する
   (児童福祉法第26条、第27条)。

(3)事業効果
   平成23年度  決算額:112,954千円  相談件数:14,221件  うち児童虐待相談件数:3,507件
   平成24年度  決算額: 99,311千円  相談件数:13,976件  うち児童虐待相談件数:3,702件
   平成25年度  決算額: 92,677千円  相談件数:14,778件  うち児童虐待相談件数:4,255件
   平成26年度  決算額: 98,388千円  相談件数:16,009件  うち児童虐待相談件数:5,662件
   平成27年度  決算額:103,455千円  相談件数:18,046件  うち児童虐待相談件数:6,683件
2 事業主体及び負担区分
  (国1/2・県1/2):被服費
  (国1/2・県1/2):環境改善事業(中央・越谷)
  (県10/10):上記以外の事業
3 地方財政措置の状況
  普通交付税(単位費用)
  (区分)社会福祉費(細目)児童福祉費
  (細節)児童相談所費
  (積算内容)児童虐待防止関連経費
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
  (本庁)   9,500千円× 1.2人=  11,400千円
  (地域機関) 9,500千円×216.0人=2,052,000千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 使用料
及び手数料
財産収入 諸収入    
決定額 113,750 1,275 64 157 360     111,894 △2,534
前年額 116,284 1,340 59 131 359     114,395  
- 福祉部 B221 -