平成29年度予算見積調書
課室名: エコタウン環境課
担当名: 省エネルギー推進担当
内線: 3042 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B20 太陽光発電普及推進事業費 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 地球温暖化対策推進費
事業
期間
平成24年度~
  平成33年度
根拠
法令
地球温暖化対策の推進に関する法律 埼玉県地球温暖化対策推進条例
挑戦項目
10 新たなエネルギー社会の構築
分野施策
051142 環境に優しいエネルギーの普及拡大
1 事業の概要
 低炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を強力に進
めるため、太陽光発電の普及を推進する。

 (1)市民共同発電への設置補助・支援     3,020千円
 (2)埼玉県ソーラー拡大協議会の運営       106千円
 (3)住宅創エネ・省エネ促進協働事業    180千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 市民共同発電への設置補助・支援                       3,020千円
     市民共同発電を実施する市民団体等に対し支援を行う(5団体)。
  イ 埼玉県ソーラー拡大協議会の運営                         106千円
     太陽光発電設備に関係がある事業者等が相互に連携し、太陽光発電の飛躍的な普及拡大を図るための方策を
    検討し、県民に有用かつ適切な情報提供を行う。
  ウ 埼玉県住宅創エネ・省エネ促進協働事業          180千円
     住宅用太陽光発電の普及のため、県と太陽電池パネルメーカー、販売・施工店が連携し、官民一体となって
    太陽光発電の安全施工の追求やメリットの発信を行う。
  
(2)事業計画
   県内の住宅用太陽光発電設備の普及・拡大を進め、平成27年度末から平成33年度末までに約10万7千基増設させる
  ことを目指す(5か年計画)。
   ・県内住宅用太陽光発電の設置基数
       平成27年度末:117,800基 → 平成33年度末:225,000基

(3)事業効果
   住宅における総合的な創エネ対策の促進による家庭部門のエネルギー効率の向上、CO2排出量の削減。

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   市民団体や太陽電池パネルメーカーと連携し、太陽光発電の普及拡大を進める。
2 事業主体及び負担区分
(県1/2)市民団体、寄付金等1/2[1]
(県10/10)[2、3]
3 地方財政措置の状況
 普通交付税(包括算定経費)
 (区分)企画費 (細目)環境保全対策費
 (細節)環境保全対策費
 (積算内容)地域の実情に応じた環境保全対策
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.6人=5,700千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 3,306             3,306 △127
前年額 3,433             3,433  
- 環境部 B20 -