平成29年度予算見積調書
課室名: 地域包括ケア課
担当名: 地域包括ケア担当
内線: 3256 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B42 市町村地域支援事業促進事業費 一般会計 民生費 社会福祉費 老人福祉費 介護保険制度推進事業費
事業
期間
平成18年度~
  
根拠
法令
介護保険法第5条第2項
挑戦項目
02 健康・医療・介護の安心確保
分野施策
010205 地域で高齢者が安心して暮らせる社会づくり
1 事業の概要
 急速な高齢化が進む本県において、市町村が中心とな
って地域の実情に合わせて効果的に地域支援事業を実施
し、高齢者への支援を進めることが必要である。
 また、高齢者の生活を支え、地域包括ケアシステム構
築において中心的な役割を果たす地域包括支援センター
の機能を強化することも非常に重要である。
 そこで、市町村の効果的な地域支援事業の実施を促進
するための研修や、地域包括支援センターの機能強化を
図るための研修を開催する。
(1)地域包括支援センター従事者研修事業
                    1,367千円
(2)地域支援事業等促進事業(市町村向け研修事業)
                    1,538千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 地域包括支援センター従事者研修事業 
    地域包括支援センター職員等への研修を年6回程度実施  1,367千円
  イ 地域支援事業等促進事業(市町村職員向け研修) 
    地域包括支援センターの運営を含む地域支援事業を担当する市町村職員への研修を年4回程度実施 1,538千円


(2)事業計画                                                
 
  ア 地域包括支援センターの総合相談業務の充実や地域包括ケアシステムを実現するためのコーディネート力の養
   成などセンターの機能を強化するとともに、センター相互のネットワークの構築を図るために対象者を階層別にし
   て段階的な研修を実施する。
  イ 地域包括支援センターの設置主体である市町村等の職員に対し、センター機能強化のため、基幹機能や支援能
   力の向上及び地域における課題解決策を検討するための研修を実施する。
    また、市町村とセンターで意識を共有し、意見交換してもらうために市町村管理職と地域包括支援センター長合
   同研修を実施する。なお、地域包括ケアシステム構築のために円滑な介護予防・日常生活支援総合事業が実施でき
   るよう、実施時期別に研修を行う。


(3)事業効果
  ・ 地域包括支援センター職員や市町村職員等への研修を通して、コーディネート力やノウハウを身につけ、
   高齢者の支援のために、地域の社会資源につなげることができるようになる。
  ・ 市町村が地域支援事業により高齢者の自立促進と多様な担い手による介護予防を実現することで、いつまでも
   安心して住み慣れた地域に住み続けることができる高齢者が増えることが期待される。
  ・ 地域包括支援センターと市町村が地域包括ケアシステム構築に向けて共通の目標を持ち、事業に取り組める。
2 事業主体及び負担区分
(1)地域包括支援センター従事者研修事業(県10/10)
(2)地域支援事業等促進事業(県10/10)
3 地方財政措置の状況
(1)(2)交付税単位費用
  第四節 厚生労働費 第四款 高齢者保健福祉費
  1 介護保険費 細節 介護保険費
(3) なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.2人=1,900千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金          
決定額 2,905 2,905             1,538
前年額 1,367 1,367              
- 福祉部 B42 -