１ 事業の概要
首都直下地震の発生が懸念される中、県民の自助の取
組を促進するとともに、自主防災組織の強化により共助
の取組を促進し、災害時の被害の軽減を図る。
（１）共助の担い手育成事業 8,934千円
（２）イツモ防災事業 12,448千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 共助の担い手育成事業 8,934千円
(ｱ)自主防災組織の講師育成 5,338千円
(ｲ)新たな共助の担い手ネットワーク構築事業 712千円
(ｳ)非常勤職員雇用 2,884千円
イ イツモ防災(自助の取組強化)事業 12,448千円
（２）事業計画
ア 共助の担い手育成事業
平成２９年度～３３年度
自主防災組織の育成に主体的に取り組む市町村に対して、県は防災リーダー養成講座の教材作成や講師育成を行う
ことにより支援する。また、毎年度、自主防災組織の活動実態調査により成果の検証を行い、市町村に情報提供す
る。
平成２９年度
民間の災害支援団体（ボランティア団体、ＮＰＯ、青年会議所、企業等）が、災害時に自律的・効率的な活動がで
きるようネットワークを構築し、新たな共助の担い手として行政と連携する仕組みづくりを行う。
イ イツモ防災（自助の取組強化）事業
平成２９年度～３３年度
普段から県民の災害に備える行動につなげていくため、防災を楽しく学べるイツモ防災の普及啓発を進める。全市
町村及び消防本部等が啓発主体となるよう働きかけ、企業と連携した普及啓発や、小学生への防災教育にも取り組
む。
（３）事業効果
ア 市町村が地域の特性や実情に応じて主体的に防災事業に取り組み、その成果を検証する活動実態調査の結果を公表
することにより、市町村が地域防災力の向上を競い合う。
イ すべての世代で『イツモ』防災の意識や知識を持ち、命を守る３つの自助の取組（家具固定、水・食料備蓄、災害
用伝言サービス体験）を実施する県民の割合が毎年増加する。
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