１　事業の概要
　埼玉県５か年計画（平成２４年度～２８年度）の施策
指標として「全国水質ワースト５河川（国土交通省直轄
管理区間）」が盛り込まれた。当該指標は埼玉県新５か
年計画（平成２９年度～）の施策指標として継続する予
定である。綾瀬川及び中川の水質改善対策を部局横断的
な取組をより一層進め、全国水質ワースト５河川からの
脱却を図る。
（１）流域協議会の運営　　　　  　　　　　 87千円
（２）下水道供用開始区域の　
　 　 単独処理浄化槽の解消　　  　　　　1,345千円
（３）非常勤職員補助事務費　　　　　　　2,932千円
（４）啓発による対策　　　　　  　　　　1,651千円
（５）国等との検討会議　　　　    　　　　153千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　流域協議会の運営　　　　　　　　　　　　　　　　 87千円
　　　　流域市町と協力して下水道接続率の向上、合併浄化槽への転換を進めるための対策等について検討・実施する。
　　イ　下水道供用開始区域の単独処理浄化槽の解消　　　 1,345千円
　　（ア）雨水貯留施設転用補助金　　　　　　　　　　　 （501千円）
　　　　下水道接続に伴い、単独処理浄化槽を雨水貯留施設に転用する場合、市町の補助に上乗せして最大100千円の
　　　　補助を行う。
　　（イ）下水道接続に係る啓発　　　　　　　　　　　　 （844千円）
　　　　下水道未接続世帯を対象に下水道接続の必要性、手続き、費用及び補助制度の周知を図る。　　　　
　　ウ　非常勤職員人件費　　　　　　　　　　　　　　 　2,932千円
　　　　補助制度の事務処理及び相談、下水道未接続世帯への啓発など当該事業における啓発対策に係る事務を行う。
　　エ　啓発による対策　　　　　　　　　　　　　　　   1,651千円
　　　　流域協議会を活用して、生活排水対策に係る説明会等を実施する。
　　　　流域小学校、ＰＴＡ等の団体及び公民館の講座を活用して、チェックシートによる台所対策の実践を促す。
　　オ　国等との検討会議　　　　　　　　　　　　　　　　 153千円
　　　　河川の水質改善対策に関して、国等の河川管理者や流域都県との検討会議を開催する。
        県外のワースト５河川における取組状況等について情報収集を行う。

（２）事業内容
　　　通年で事業実施

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定経費）（区分）企画費
　（細目）環境保全対策費　（細節）環境保全対策費
　（積算内容）環境の監視調査・測定・分析、
　　　　　　　公害の規制等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.9人＝18,050千円