１　事業の概要
　今後大きな成長が見込まれる先端産業を振興するため
企業・大学・研究機関等の人材・技術・情報を本県に集
結し、あわせて企業等の事業化を支援することにより、
産業活性化、雇用創出及び税収増加に結びつける。

（１）先端産業研究サロン等運営事業　   24,090千円
（２）先端産業創造産学官交流事業　　　　1,442千円
（３）先端産業支援センター運営事業　　　2,400千円
（４）成果のPR、見える化事業　　　　　　8,562千円
（５）先端要素技術の事業化支援事業　　 50,150千円

５　事業説明
（１）事業内容
　ア　先端産業研究サロン等運営事業　　　　　　　　　　　　  　　　　24,090千円
　　　　先端産業研究サロンの運営(3回)
　　　　先端産業に関する市場調査・普及啓発
　イ　先端産業創造産学官交流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,442千円
　　　　先端産業創造に向けた産学官交流会の開催　　　
　ウ　先端産業支援センター運営事業　　　  　　　　　　　　　　　　　 2,400千円
　　　　先端産業に取り組む事業者を支援するサポートセンターを設置（新都心ビジネス交流プラザ）
　エ　成果のPR、見える化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,562千円
　　　　プロジェクトの成果を動画発信などによりＰＲ
　オ　先端要素技術の事業化支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　50,150千円
　　　　新技術の応用による製品開発・事業化を支援
　
（２）事業計画
　　　　平成26年度～　先端産業研究サロンの開催
　　　　平成27年度～　産学官交流会、先端産業支援センター設置・運営、先端技術・製品開発補助による支援
　　　　平成28年度～　先端産業研究サロンの開催、産学官交流会、先端産業支援センター運営、企業ＰＲ
　　　　平成29年度～　先端産業研究サロンの開催、産学官交流会、先端産業支援センター運営、成果ＰＲ

（３）事業効果
　　　　先端産業に関する人材・技術・情報を結集し、あわせて事業化を支援することにより産業活性化、雇用創出、税
　　　収増加に寄与する。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　　大学・研究機関、埼玉県産業振興公社、シンクタンク、動画制作企業その他の民間企業等と連携して実施する。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×3人＝28,500千円