１　事業の概要
　人口減少・超少子高齢社会への対応が喫緊の課題とな
っている。地方創生の実行段階に入り、地域の特性を踏
まえた戦略的な取組が求められている。さらなる地域活
性化を目指して、課題を同じくする地域の市町村が連携
するとともに、県と市町村が連携を強化する。市町村の
地域共通の取組に呼応し、県がリーダーシップを発揮し
、地域づくりの起爆剤となる事業を実施する。

（１）県央地域の定住促進・子育てナビほか
　　　　　　　　　　　　　　　　　  31,134 千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　市町村の取組に呼応し、地域づくりの起爆剤となる事業を、県がリーダーシップを発揮して実施する。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31,134千円
　　  ア　地元中小企業ＰＲ大作戦（南部）
　　　イ　南西部地域魅力発信（南西部）
　　　ウ　県央地域の定住促進・子育てナビ（県央）
　　　エ　比企エリア　ふるさと起業塾（東松山）
　　　オ　ラグビーワールドカップ県北　Road to 2019（北部）
　　　カ　秩父まるごと知ってツアー（秩父）
　　　キ　地域の未来を考える政策プロジェクト会議
　　　　　人口減少や超少子高齢社会に伴う地域共通の課題の解決策について議論する。
　　　　　（ア）会議回数　1地域振興センターあたり6回（10地域で実施）
　　　　　（イ）構成員　　地域振興センター、県庁関係各課、管内市町村、外部講師（研究機関、民間企業など）

（２）事業計画
　　　ア　平成27年度　　　地域の未来を考える政策プロジェクト会議を10地域でのべ60回開催した。
　　　　　　　　　　　　　地域の現状と課題について議論した。
　　　　　　　　　　　　　平成28年度以降の事業展開について検討した。
　　　イ　平成28年度以降　県と市町村の連携を強化し、地域づくりの起爆剤となる事業を年5地域程度選抜して実施
　　　　　　　　　　　　　する。
　　　　　　　　　　　　　地域の未来を考える政策プロジェクト会議において、前年度事業の効果検証や他地域の事
　　　　　　　　　　　　　例を研究し、改善を加えて次年度以降の事業を実施する。

（３）事業効果
　　　ア　県と市町村とが地域の将来像に共通認識を持ち、人口減少問題に協力して取り組むことができる。
　　　イ　地域の特性を生かした産業振興や地域活性化の方策を打ち出すことができる。

２　事業主体及び負担区分
　(国1/2・県1/2)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3.5人＝33,250千円