平成29年度予算見積調書
課室名: 交通政策課
担当名: 鉄道担当
内線: 2228 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B34 鉄道施設安全対策事業費 一般会計 総務費 企画費 企画調整費 県内既設鉄道整備促進費
事業
期間
平成27年度~
  平成30年度
根拠
法令
なし
挑戦項目
03 大地震など危機への備えの強化
分野施策
020517 地震に備えたまちづくり
1 事業の概要
 切迫性が指摘されている首都直下地震など大規模地震
の際、鉄道施設の損傷を軽微にとどめることにより、鉄
道利用者及び周辺住民の安全を確保するとともに、鉄道
の運行の継続又は早期再開を可能にする。
 また、鉄道高架橋の損傷・倒壊による緊急輸送道路へ
の支障を防止する。

(1)鉄道橋上駅耐震補強促進事業     8,334千円
(2)緊急輸送道路交差等鉄道高架
   耐震補強促進事業           6,667千円
(3)緊急輸送道路交差等鉄道高架
   落橋防止対策促進事業        6,667千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 鉄道橋上駅耐震補強促進事業 8,334千円
    乗降客数1日1万人以上の橋上駅の耐震補強工事(1駅)に対する補助を実施する。

  イ 緊急輸送道路交差等鉄道高架耐震補強促進事業 6,667千円
    緊急輸送道路と交差・並走する鉄道高架橋・橋梁の耐震補強工事(1か所)に対する補助を実施する。

  ウ 緊急輸送道路交差等鉄道高架落橋防止対策促進事業 6,667千円
    緊急輸送道路と交差・並走する鉄道高架橋・橋梁の落橋防止対策(2か所)に対する補助を実施する。

(2)事業計画
  ア 平成27年度~29年度 橋上駅の耐震補強補助
  イ 平成25年度~30年度 鉄道高架橋・橋梁の耐震補強補助
  ウ 平成27年度~30年度 鉄道高架橋・橋梁の落橋防止対策補助  
 
(3)事業効果
  ア 大地震発生時の鉄道利用者及び駅周辺住民の安全確保
    大地震発生後の鉄道の運行継続または早期再開
  イ 大地震発生時における緊急輸送道路の遮断防止・応急復旧活動の円滑化
2 事業主体及び負担区分
(1)国1/3(県1/6)市町村1/6・事業者1/3
(2)国1/3(県1/3)事業者1/3
(3)国1/3(県1/3)事業者1/3
3 地方財政措置の状況
なし  
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.7人=6,650千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 21,668             21,668 △4,000
前年額 25,668             25,668  
- 企画財政部 B34 -