１　事業の概要
　保護者の就労や疾病等により保育の必要性の認定を受
けた児童を、市町村が認可した地域型保育事業（家庭的
保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪
問型保育事業）に入所させ、児童の健全な育成を図る。
（１）家庭的保育事業 　　　　　　　　　15,832千円
（２）小規模保育事業　　　　　　　　3,278,127千円
（３）事業所内保育事業　　　　　　　　167,282千円
（４）居宅訪問型保育事業　　　　　    　　706千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　家庭的保育事業
　　　　児童福祉法第24条及び子ども・子育て支援法第20条の規定に基づき市町村が保育の必要性の認定をした児童
　　　が家庭的保育事業所に入所した場合、子ども・子育て支援法第67条の規定により所要の経費の1/4を義務負担す
　　　る。
　　イ　小規模保育事業
　　　　児童福祉法第24条及び子ども・子育て支援法第20条の規定に基づき市町村が保育の必要性の認定をした児童
　　　が小規模保育事業所に入所した場合、子ども・子育て支援法第67条の規定により所要の経費の1/4を義務負担す
　　　る。
　　ウ　事業所内保育事業
　　　　児童福祉法第24条及び子ども・子育て支援法第20条の規定に基づき市町村が保育の必要性の認定をした児童
　　　が事業所内保育所に入所した場合、子ども・子育て支援法第67条の規定により所要の経費の1/4を義務負担する。
　　エ　居宅訪問型保育事業
　　　　児童福祉法第24条及び子ども・子育て支援法第20条の規定に基づき市町村が保育の必要性の認定をした児童が
　　　居宅訪問型保育事業で保育を受けた場合、子ども・子育て支援法第67条の規定により所要の経費の1/4を義務負
　　　担する。

（２）事業計画
　　　「埼玉県子育て応援行動計画」において、地域型保育事業受入枠を3,424人（H27）から6,662人（H31）に拡大する
　　　こととしている。

（３）事業効果
　　　保護者の就労や疾病などにより、保育の必要性の認定を受けた児童を入所させることにより、女性の子育てと仕
　　事の両立及び児童の健全な育成を図る。

２　事業主体及び負担区分
事業主体：市町村
負担区分：国1/2（県1/4）市町村1/4

３　地方財政措置の状況
あり

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.3人＝2,850千円