平成29年度予算見積調書
課室名: 地域包括ケア課
担当名: 認知症・虐待防止担当
内線: 3251 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B44 成年後見制度利用促進事業 一般会計 民生費 社会福祉費 老人福祉費 在宅高齢者支援事業費
事業
期間
平成17年度~
  
根拠
法令
老人福祉法第32条の2
挑戦項目
分野施策
010205 地域で高齢者が安心して暮らせる社会づくり
1 事業の概要
 今後、認知症高齢者や親族等による成年後見の困難な
者が増加し、成年後見制度の需要の増大が見込まれるこ
とから、市町村において成年後見制度を活用するための
体制の整備・強化の支援をし、成年後見制度の利用を促
進する。
(1)市民後見推進事業       22,682千円
(2)成年後見制度推進事業       530千円
(3)市町村長申立て支援事業      104千円
5 事業説明
(1)事業内容                                 
   ア 市民後見人推進事業                     22,682千円
     市民後見人を養成するための研修の実施等
     (研修対象者)市民後見人として活動することを希望する地域住民
     (研修内容等)市町村は、それぞれの地域の実情に応じて、市民後見人の業務を適正に行うために
          必要な知識・技能・倫理が修得できる内容であるカリキュラムを作成するものとする。

   イ 成年後見制度推進事業                      530千円
    ・市町村職員を対象とした市民後見推進に関する研修の実施 (1回)(7月)
    ・成年後見制度推進のための関係機関検討会の実施     (1回)(2月)

   ウ 市町村長申立て支援事業                                         104千円
    ・市町村職員等を対象に申立てに関する研修の実施     (1回)(7月)

(2)事業計画
   ア 実施予定 22市町村
   イ・市町村職員を対象とした成年後見制度に関する研修の実施 (1回)
    ・成年後見制度推進のための関係機関検討会の実施     (1回)
   ウ 市町村職員等を対象に申立てに関する研修の実施     (1回)
  
(3)事業効果
   市民後見推進研修         (H28 78人参加)
   成年後見制度市町村長申立て研修 (H28 115人参加)

(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
   市町村社会福祉協議会、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職団体と連携して実施する。
2 事業主体及び負担区分
(1)(県10/10)
(2)(県10/10)(一部 国1/2・県1/2)
(3)(国1/2・県1/2)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.4人=1,900千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 繰入金        
決定額 23,316 171 22,682         463 △20,274
前年額 43,590 55 42,950         585  
- 福祉部 B44 -