１ 事業の概要
「協調学習」の授業実践における生徒の変容を測定・
分析することで、アクティブ・ラーニングを授業に取り
入れる意義を科学的根拠に基づき明確化させる。これに
加え、これまで困難とされ、アクティブ・ラーニング推
進の妨げとなっていた評価への知見を得ることで、埼玉
県立高校教員全員が、アクティブ・ラーニングを実践で
きるようにする。
（１）協調学習による授業改善 5,540千円
（２）教科以外の強みや特徴の測定・分析
6,400千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 協調学習による授業改善(研究協議会、公開授業) 5,540千円
イ 教科学力以外の強みや特徴の測定・分析(効果検証） 6,400千円
（２）事業計画
ア 時代に応え未来を拓く人材を育成するため、協調学習の取組をさらに発展させ、教科・学校の枠を超えた教員
ネットワークを構築し、質の高い授業教材を共同開発する。また、次代を担う若手教員や協調学習による授業づ
くりの核となる教員の育成など、教員の層を盤石なものにし、このような取組を埼玉モデルとしていく。
イ 実社会で活躍するための汎用的な力を測定するテスト(評価テスト)を使用し、問題解決能力や論理的な思考力・
判断力、自分の考えを他者に伝える表現力などを、高校入学時から卒業まで、年1回測定し、「協調学習」の授業
実践における生徒の変容を定量的に確認、分析を行い、効果検証を実施する。
（３）事業効果
ア 生徒の学力の向上
主体的、対話的な学び方を通して、課題解決能力・コミュニケーション能力などを向上できる。
イ 教員の授業力の向上
生徒の「学び」の多様性を理解し、「主体的・対話的で深い学び」を実現するための質の高い授業実践ができる
教員を育成できる。
ウ 協調学習の効果検証
これまで客観的な測定が困難であった、教科学力以外の強みや特徴を測定・分析することで、教育活動全体が社
会が求める人材の育成になっているか判断する科学的根拠とすることができ、各教科での教育活動の見直しを図る
ことが可能となる。また、3年間の経年変化を見ることで、3年間の教育活動の中で有効な教育モデルを提示でき、
他の学校にも活用ができ、県全体の教育活動力の向上につながる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
ア 東京大学等の研究機関や企業と連携し、学習科学の知見を採り入れた協調学習の研究成果を授業づくりに活用。
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