平成29年度予算見積調書
課室名: 地域包括ケア課
担当名: 地域包括ケア担当
内線: 3256 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B39 地域包括ケアシステム構築促進事業 一般会計 民生費 社会福祉費 老人福祉費 介護保険制度推進事業費
事業
期間
平成27年度~
  平成31年度
根拠
法令
介護保険法第5条第2項 介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン
挑戦項目
02 健康・医療・介護の安心確保
分野施策
010205 地域で高齢者が安心して暮らせる社会づくり
1 事業の概要
 地域包括ケアシステムを構築していくために市町村が
実施することとされたNPO・ボランティアや高齢者が
高齢者を支える仕組みなどを取り入れた生活支援サービ
ス体制の整備や、医療と介護が連携したサービス提供体
制づくりの確実な実施を支援し、高齢者の住み慣れた地
域での自立と尊厳のある暮らしを支える地域社会の構築
を目指すものである。

(1)地域包括ケアシステム構築促進事業 11,932千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 地域包括ケアシステム構築促進事業                            11,932千円
       市町村事業として位置づけられた生活支援体制整備事業及び在宅医療・介護連携推進事業について、確実な
   実施と充実した効果的な取組となるよう支援を行う。
   (ア) 生活支援サービスの体制整備
     県全体支援 :研修の実施や市町村やコーディーターを支援する生活支援体制アドバイザーを配置
            (常勤職員換算1.5名)
     圏域別支援 :コーディネーター養成研修(2か所)、フォローアップ研修(年3回8か所)
   (イ) 在宅医療・介護連携の推進
     県全体支援 :市町村担当職員向け研修(年1回)、県医師会との調整
   (ウ)共通
     県全体支援 :地域包括ケア推進会議(情報交換会)(年2回)
     圏域別支援 :圏域別会議への職員の派遣(随時)
     市町村別支援:個別相談(随時)

(2)事業計画
   市町村事業として位置づけられた2つの取組の実施状況
    平成30年4月までに全市町村において実施

(3)事業効果
   市町村事業として位置づけられた生活支援体制整備事業及び在宅医療・介護連携推進事業の全市町村における確実
  な実施と、各市町村ごとの地域の実情に応じた効果的な取組の充実が実現する。
   この2つの取組と併せて、認知症施策の推進や介護予防・介護サービスの充実を図ることにより、各地域において
  地域包括ケアシステムが構築されていく。
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×3人=28,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金          
決定額 11,932 10,389           1,543 5,552
前年額 6,380 4,500           1,880  
- 福祉部 B39 -