１ 事業の概要
救命救急センターなど高次医療機関に対し救急隊が受
入要請する際、ベッド満床を理由に受入れを断られるケ
ースがある（重症事案の受入不可件数のうち６回に１回
はベッド満床）。
これは、患者の症状が回復しているにもかかわらず、
転院先医療機関に対し患者情報の提供がタイムリーに行
われないことなどにより、転院が円滑に進んでいないこ
とが要因にある。
そこで、高次及び後方の医療者同士が定期的に情報交
換することで、互いに顔の見える信頼関係を築き、円滑
な転院を実現させるとともに、高次医療機関が他の救急
患者に対し速やかな対応ができるよう支援する。
|
５ 事業説明
（１）事業内容
①連携促進事業 381千円
連携を希望する後方支援医療機関を招集し、事例紹介や意見交換を行うなど、医療者同士で互いに顔の見える
関係を築くことを目的とした「連携調整会議」を実施する高次医療機関に対し、必要な経費を補助する。
１医療機関 127千円 × 3か所 ＝ 381千円
②カンファレンス参加促進事業
高次又は後方の医療機関が実施するカンファレンス（症例検討会）に参加し、転院の対象となる患者の状態を直
接把握することは速やかな転院判断が行えることから、医師又は看護師等を派遣する医療機関に対し、必要な経費
を補助する。
１カンファレンス参加につき 30千円
30千円（１回当たり）× 2診療科× 3 ×20 ＝ 3,600千円
（２）事業効果
医療者同士で互いに顔の見える関係を築き、永続的な信頼関係の下地を作ることで、高次から後方への速やかな
転院を実現する。その結果、ベッド満床を理由とした搬送要請不可の割合を削減できる。
（３）変更事項
後方支援医療機関から名称変更し、事業内容も見直した。
|