１　事業の概要
　里親登録者を増やし、里親等委託率の向上を図るため
に、子育て支援施策の一つであるファミリー・サポート
・センターの援助会員(ファミサポ会員)及びホームスタ
ート登録者をターゲットとして里親制度の普及啓発等の
集中的な働きかけを行う。　　　　　　　1,963千円

５　事業説明
　(1) 事業内容
　　　親の死亡や病気、虐待などで、自分の家庭で暮らすことのできない「社会的養護が必要な子供」は、県内に1,500
　　人(さいたま市を除く)いる。その8割を超える子供が施設において集団で暮らしており、里親委託となっている子
　　供は少ない。
　　　さらに、里親登録者は養子縁組前提の乳幼児希望者が7割を占めており、様々な年齢層の子供を受け入れられる里
　　親登録者は少ない。　　　
　　　ファミサポ会員及びホームスタート登録者は、①子育て分野で社会貢献をしていて、里親制度に関心を持ってもら
　　える可能性が高く、②実子がいて、子育て経験がある人が多く、様々な年齢の里子の委託を期待できる。
　　　そこで、両会員への集中的な働きかけを行い、里親制度の啓発・里親登録の勧誘を行う。　　

　(2) 事業計画
　　ア　両会員に啓発資料を配布
　　イ　両会員の交流会・講習会で、社会的養護の実情や里親制度を説明(51か所)
　　ウ　里親制度説明会を開催(3か所)・里親入門講座を活用
　　エ　懇話会、施設見学を開催(各3か所)


　(3) 事業効果
　　ア　里親等委託率の増加       平成27年度末　17.8％　→　平成31年度末　21％（埼玉県子育て応援行動計画）
　　イ　里親制度の理解者の増加

　(4) 県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　関係ＮＰＯ法人等と協働

２　事業主体及び負担区分
　事業主体：県
　負担区分：(国1/2・県1/2)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)
　(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費(細節)児童相談所
　費(積算内容)児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.7人＝6,650千円