１ 事業概要
・経営労務管理の専門家による社会福祉法人の経営労務
管理改善に向けた相談支援等に係る費用を助成し、介護
や保育等の福祉サービスの安定的かつ継続的な実施を図
る。
・改正社会福祉法では、社会福祉法人が地域公益事業に
係る社会福祉充実計画を策定する際には「住民その他の
関係者」の意見を聴くこととされている。そこで、意見
聴取のための「地域協議会」を設置し、地域福祉の推進
体制強化を図る。
（１）経営労務管理改善支援費 15,000千円
（２）社会福祉充実計画推進費 1,223千円
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５ 事業説明
（１）社会福祉法人経営労務管理改善支援費
ア 事業内容 15,000千円
経営労務管理の専門家（公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士・社会保険労務士等）による
社会福祉法人の経営労務管理の改善に向けた相談支援等に係る費用を助成し、介護や保育等のサービス
の安定的かつ継続的な実施を図る。
イ 事業計画
経営労務管理の専門家による相談支援費用の補助
平成29年度 33法人
ウ 事業効果
経営状況や職務環境の改善が図られることにより、福祉人材の確保・定着が促進され、その結果、
介護や保育等のサービスの安定的かつ継続的な実施が確保される。
（２）社会福祉充実計画推進費
ア 事業内容 1,223千円
県が設置する「地域協議会」において、社会福祉法人が取り組もうとする地域公益事業に対する意見や
地域で求められる福祉サービスの内容の検討を行い、地域の福祉ニーズを適切に福祉サービスに反映する。
イ 事業計画
地域の学識有識者、民生委員・児童委員、保健医療福祉サービス事業者等で構成される地域協議会の開催
（県内4地域、各地域年1回開催）
ウ 事業効果
地域の福祉ニーズが反映された福祉サービスが提供されることにより、効果的に地域福祉が増進される。
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