１　事業の概要
災害発生後の長期停電と燃料枯渇への電源確保対策。新
たに県庁全体をカバーする非常用2,000kwの都市ガス発
電機と、非常用発電機がない災害対策本部の支部（地域
振興センター）に都市ガス等の非常用発電機を整備する
。
平成２９年度は、県庁舎非常用都市ガス発電機を整備す
る。

（１）県庁舎非常用都市ガス発電機等整備事業　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　299,980千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　県庁舎非常用都市ガス発電機等整備事業　　　299,980千円
　　ア　設備機器
　　　　非常用2,000kw都市ガス発電機
　　イ　設置場所
　　　　危機管理防災センター駐車場
　　　　
（２）事業計画
　　　平成年26度　　　基本設計、実施設計
　　  平成26～29年度　設備製造・工事【平成29年7月設備稼働】
　　
（３）事業効果
　　　運転時間が短い既設の石油系非常用発電機の燃料切れをバックアップ
　　
（４）新規整備理由
　　ア　電源確保は国土強靭化の大きなテーマで、長期停電や燃料枯渇に備えた対策が必要である。
　　イ　電源喪失により情報機能が停止すれば、本県は指令機能を失い全部局のＢＣＰも不可能となる。
　　ウ　平成25年12月新潟直江津に、平成28年3月に茨城県日立に製造基地が完成。東京からの南側線、新潟線、茨城か
　　　らの北側線の都市ガス供給三重化により安定供給が可能となる。　
（５）その他
　〈東日本大震災の教訓を生かす）
　　県庁舎の非常用都市ガス発電は全国初の取組である、今後の電源確保対策に先駆的な役割を果たすものである。

２　事業主体及び負担区分
（県10／10）

３　地方財政措置の状況
交付税措置：元利償還金の70％

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×1人＝9,500千円