平成29年度予算見積調書
課室名: 義務教育指導課
担当名: 学力調査・学力向上推進担当
内線: 6752 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B92 埼玉県学力・学習状況調査のデータ活用事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 指導内容研究推進費
事業
期間
平成28年度~
  
根拠
法令
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条
挑戦項目
06 次代を担う人財育成
分野施策
030620 確かな学力と自立する力の育成
1 事業の概要
 県では平成27年度から開始した埼玉県学力・学習状況
調査を義務教育のバックボーンとして、全ての児童生徒
の学力・学習意欲を確実に伸ばす施策を展開している。
 次期学習指導要領改訂では、教員が児童生徒の変化等
を踏まえつつ自らの指導方法を不断に見直し、改善して
いくことが求められている。
 そこで、埼玉県学力・学習状況調査のデータを統計処
理や教科教育に関する専門的な研究機関等に提供し、指
導と学力の関係等について分析を行う。分析により明ら
かになった学力向上に効果的な指導を普及し、指導改善
を図っていく。
(1)外部活用         7,254千円
(2)データ活用事業の運用     69千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 外部活用           7,254千円
    統計処理や教科教育に関する専門的な研究機関等に、埼玉県学力・学習状況調査のデータを提供し、
   学力と指導との関係等について分析を行う。
  イ データ活用事業の運用       69千円
    埼玉県学力・学習状況調査のデータを研究機関等に提供する上で必要となる確実性と透明性を確保するため、
   市町村教育委員会、校長、有識者等で構成する委員会を設置し、データ提供に当たっての審査等を行う。

(2)事業計画
  ア 平成28年度:指導と学力の相関分析・現地調査
  イ 平成29年度:指導と学力の相関分析・現地調査
  ウ 平成30年度:効果的な指導についての実践・検証   

(3)事業効果
   効果的な指導が明らかとなり、授業改善が図られ、児童生徒の学力が向上する。
2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×2.5人=23,750千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 7,323             7,323 △2,177
前年額 9,500             9,500  
- 教育局 B92 -