１　事業の概要
平成２７年の夫婦の平均出生児数は１．９４となってい
る。３人以上の子供を持ちたいという希望を実現できる
よう社会全体で多子世帯を応援する気運醸成を図る。

５　事業説明
（１）事業内容
　　　子供が３人以上の多子世帯向けに特典を提供する協賛店を広く募集し、民間と連携して社会全体で多子世帯を応援
　　する気運醸成を図る。


（２）事業計画
　　　ア　県内企業への働きかけ
　　　　　対象：多子世帯の経済的な負担感が大きい教育や住宅を中心に開拓
　　　　　（教育・住宅ローンの金利軽減、塾代、住宅建築費など）

　　　イ　県民や企業への周知・広報
　　　　　協賛ポスター、ステッカーの配布　　　　　
　　　　　
　　
（３）事業効果
　　　多子世帯応援ムーブメントの醸成


（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　民間と連携して社会全体で多子世帯を応援する気運醸成を図る。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.8人＝7,600千円