１　事業の概要
　首都圏直下型地震発生時に甚大な被害が想定される火
災に対し、災害拠点病院周辺で燃えないまちづくりを県
市の役割分担のもと住民と協働し推進することにより、
病院周辺の火災リスクを低減し、その機能確保を図る。

（１）災害拠点病院機能確保推進事業費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,600千円
（２）事務費　　　　　　　　　　　　1,153千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　災害拠点病院周辺地区2地区において以下の事業を実施　　5,600千円
　　  ア　準防火地域指定の促進
　　　イ　感震ブレーカー設置

（２）事業計画　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　    (単位：千円)
　　　　　　　　　　　平成29年度　　平成30年度　　平成31年度
　　　　　　　　　　　　　 5,600        　未定          未定


（３）事業効果
　　　大規模地震発生時においても災害拠点病院の機能が確保される。

（４）その他
　　　・平成28年度に災害時対応拠点機能確保調査費により災害拠点病院周辺の調査を実施した。
　　　・平成29年度は調査結果を踏まえ、機能確保に必要な事業を実施する。

２　事業主体及び負担区分
事業主体：県
負担区分：県10/10

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.8人＝7,600千円