１　事業の概要
　平成30年度から、都道府県が安定的な財政運営、市町
村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保等、国民健
康保険の健全な運営について中心的な役割を果たすため
、新制度開始に向けた準備業務を実施する。

　国民健康保険制度改革推進事業費　24,643千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　平成30年度からの国保新制度開始に向けた準備業務を実施する。　24,643千円
　　ア　国保運営協議会の開催経費　 　　　1,129千円　　
　　イ　国保新制度の広報　　　　　　　　14,255千円　　
　　ウ　ＫＤＢシステムの導入準備　　　　 　900千円　　
　　エ　国保新制度開始に向けた準備経費　 8,359千円　　　

　　　　
（２）事業計画
　　　平成28年度　国保運営方針の検討、国保運営協議会の設置、国保事業費納付金の算定、標準保険税率の試算　等
　　　平成29年度　国保運営方針の決定、国保事業費納付金及び標準保険税率の決定、国保特会の設置　等
　　　平成30年度　国保新制度開始


（３）事業効果
　　　平成28年度　国保運営協議会の設置、国保事業費納付金等算定標準システムの導入


（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　県内市町村等と協議を行い、新制度開始に向けた準備を行う。


（５）その他
　　　基金繰入金等を財源として、新制度の広報を行う。
　　　新制度開始に向けて、ＫＤＢシステムを導入する。

２　事業主体及び負担区分
　　（県10／10）

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円 × 6人 ＝ 57,000千円
　　国保事業担当に1人増員